読む価値
48定例
6項目のうち4項目からの評価です向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。規模
21.2
%（売上高の前年同期比）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2022年4月1日〜2022年6月30日連結日本基準売上高1,249,693千円前年比 +21.2%
営業利益15,847千円
経常利益13,897千円
純利益（親会社株主帰属）8,208千円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
期末の財政状態
総資産2,249,174千円
うち純資産 1,134,479 千円
塗りつぶした部分は、総資産に占める純資産の割合です。会社が示した2つの金額から算出しています。
セグメント別売上高
ブランド事業354,60828.4%+11.1%
デジタルマーケティング事業852,41768.2%+24.9%
オフショア関連事業42,6663.4%+47.0%
セグメント別利益
ブランド事業73,374+8.3%
デジタルマーケティング事業62,989+65.9%
オフショア関連事業-1,682
見通しと株主還元
業績予想の修正なし
業績の増減要因
オンラインでの営業活動等による効率化、顧客へのサービス拡充、ブランド事業における業界別ノウハウの強化・業務提携・共催セミナーへの注力。オフショア関連事業は新型コロナウイルス感染症による新規案件の獲得機会減少や既存顧客の投資抑制の影響を受けた。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 新株予約権戻入益 74千円 / 特別損失 該当事項はありません
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年4月1日〜2022年6月30日 |
| 売上高 | 1,249,693千円（前年比 +21.2%） |
| 営業利益 | 15,847千円 |
| 経常利益 | 13,897千円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 8,208千円 |
| 総資産 | 2,249,174千円 |
| 純資産 | 1,134,479千円 |
| 業績予想の修正 | なし |
| セグメント別売上高 | ブランド事業 354,608千円（前年比 +11.1%） / デジタルマーケティング事業 852,417千円（前年比 +24.9%） / オフショア関連事業 42,666千円（前年比 +47.0%） |
| セグメント別利益 | ブランド事業 73,374千円（前年比 +8.3%） / デジタルマーケティング事業 62,989千円（前年比 +65.9%） / オフショア関連事業 -1,682千円 |
| 減損損失 | 該当事項はありません |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 新株予約権戻入益 74千円 / 特別損失 該当事項はありません |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 業績の増減要因 | オンラインでの営業活動等による効率化、顧客へのサービス拡充、ブランド事業における業界別ノウハウの強化・業務提携・共催セミナーへの注力。オフショア関連事業は新型コロナウイルス感染症による新規案件の獲得機会減少や既存顧客の投資抑制の影響を受けた。 |
この書類が述べていない項目（20件）
１株当たり当期純利益売上高営業利益率自己資本比率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高通期業績予想年間配当予想配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費連結範囲の変更重要な後発事象決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。オンラインでの営業活動による効率化、顧客へのサービス拡充、ブランド事業での業界別ノウハウの強化や業務提携・共催セミナーに注力した。一方、オフショア関連事業は新型コロナウイルス感染症により新規案件の獲得機会減少や既存顧客の投資抑制の影響を受けた。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。