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条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。公認会計士等の異動
対象となる主体
ブランディングテクノロジー株式会社（提出会社）
発生2022年６月29日
（予定。第21回定時株主総会の承認後に正式決議）
提訴・処分2022年１月21日
（公認会計士・監査審査会による勧告日）
130日後この開示2022年5月31日
原因
当社の会計監査人である仁智監査法人について、2022年１月21日に公認会計士・監査審査会から金融庁長官に対し行政処分その他の措置を講ずるよう勧告があったこと等に鑑み、監査の相当性を確保するため不再任としたもの。後任の海南監査法人は、専門性、独立性、品質管理体制、監査費用、新たな視点での監査への期待等を総合的に勘案して選任。
関係する手続き
種類
公認会計士・監査審査会による金融庁長官への行政処分その他の措置の勧告
裁判所・当局
公認会計士・監査審査会、金融庁長官
今後の見通し
2022年６月29日開催予定の第21回定時株主総会の承認を経て、海南監査法人の選任を正式に決議する。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 公認会計士等の異動 |
| 発生日 | 2022年６月29日（予定。第21回定時株主総会の承認後に正式決議） |
| 対象となる主体 | ブランディングテクノロジー株式会社（提出会社） |
| 原因 | 当社の会計監査人である仁智監査法人について、2022年１月21日に公認会計士・監査審査会から金融庁長官に対し行政処分その他の措置を講ずるよう勧告があったこと等に鑑み、監査の相当性を確保するため不再任としたもの。後任の海南監査法人は、専門性、独立性、品質管理体制、監査費用、新たな視点での監査への期待等を総合的に勘案して選任。 |
| 訴訟・手続きの種類 | 公認会計士・監査審査会による金融庁長官への行政処分その他の措置の勧告 |
| 裁判所・当局 | 公認会計士・監査審査会、金融庁長官 |
| 提訴日・処分日 | 2022年１月21日（公認会計士・監査審査会による勧告日） |
| 今後の見通し | 2022年６月29日開催予定の第21回定時株主総会の承認を経て、海南監査法人の選任を正式に決議する。 |
この書類が述べていない項目（17件）
認知日・通知受領日対象拠点・対象製品業績への影響額計上する会計期間業績予想への影響原告被告請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合続報の予定
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。仁智監査法人について、公認会計士・監査審査会から金融庁長官に行政処分等の措置を講じるよう勧告があったことなどを踏まえ、監査の相当性を確保するため不再任としました。後任については、専門性、独立性、品質管理体制、監査費用、新たな視点での監査への期待などを総合的に勘案し、海南監査法人を適任と判断しました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。