読む価値
62注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
16000
株書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行
発行・処分する株式数
普通株式最大16,000株（新株予約権160個、1個当たり100株）
割当予定先
区分 当社取締役3名 / 新株予約権数 49個、区分 当社子会社の取締役2名 / 新株予約権数 25個、区分 当社従業員7名 / 新株予約権数 86個
新株予約権1個当たり9,500円
発行価額の総額
1,520,000円（9,500円×160個）
発行済株式総数
最大16,000株増加
0.99％（本新株予約権がすべて行使された場合）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
新株予約権の条件
行使価額
当初行使価額984円。株式分割・併合、時価を下回る新株発行・自己株式処分、組織再編等に伴う調整条項あり。修正の下限は非開示。
行使期間
開始日 2024年7月1日 / 終了日 2032年1月23日
新株予約権の個数
発行総数 160個 / 未行使残 非開示
無償取得の事由
合併等により当社が消滅会社・分割会社・完全子会社となる場合、または行使条件により行使できなくなった場合、当社は新株予約権を無償取得できる。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限の解除条件
2023年3月期および2024年3月期の連結経常利益の合計が250百万円を超過した場合にのみ行使可能。行使時点でも当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることが必要（例外あり）。
対象者の区分と人数
区分 当社取締役 / 人数 3名 / 割当株数 4,900株相当、区分 当社子会社の取締役 / 人数 2名 / 割当株数 2,500株相当、区分 当社従業員 / 人数 7名 / 割当株数 8,600株相当
払込期日
2022年1月24日
払込金額の算定根拠
行使価額は新株予約権発行決議日前営業日の普通株式の終値984円。新株予約権1個当たりの発行価額9,500円は、第三者評価機関が株価情報等を考慮し、モンテカルロ・シミュレーションで算出した結果を参考に決定。ディスカウント率・プレミアム率は非開示。
企業行動規範上の手続
有償発行で特に有利な条件ではないため、株主総会の承認を得ずに実施。取締役会で発行を決議。第三者評価機関の評価を参考に発行価額を決定。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式最大16,000株（新株予約権160個、1個当たり100株） |
| 発行価額・処分価額 | 新株予約権1個当たり9,500円 |
| 発行価額の総額 | 1,520,000円（9,500円×160個） |
| 払込期日 | 2022年1月24日 |
| 割当予定先 | 区分 当社取締役3名 / 新株予約権数 49個、区分 当社子会社の取締役2名 / 新株予約権数 25個、区分 当社従業員7名 / 新株予約権数 86個 |
| 希薄化率 | 0.99％（本新株予約権がすべて行使された場合） |
| 発行済株式総数 | 最大16,000株増加 |
| 払込金額の算定根拠 | 行使価額は新株予約権発行決議日前営業日の普通株式の終値984円。新株予約権1個当たりの発行価額9,500円は、第三者評価機関が株価情報等を考慮し、モンテカルロ・シミュレーションで算出した結果を参考に決定。ディスカウント率・プレミアム率は非開示。 |
| 行使価額 | 当初行使価額984円。株式分割・併合、時価を下回る新株発行・自己株式処分、組織再編等に伴う調整条項あり。修正の下限は非開示。 |
| 行使期間 | 開始日 2024年7月1日 / 終了日 2032年1月23日 |
| 新株予約権の個数 | 発行総数 160個 / 未行使残 非開示 |
| 譲渡制限の解除条件 | 2023年3月期および2024年3月期の連結経常利益の合計が250百万円を超過した場合にのみ行使可能。行使時点でも当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることが必要（例外あり）。 |
| 無償取得の事由 | 合併等により当社が消滅会社・分割会社・完全子会社となる場合、または行使条件により行使できなくなった場合、当社は新株予約権を無償取得できる。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 当社取締役 / 人数 3名 / 割当株数 4,900株相当、区分 当社子会社の取締役 / 人数 2名 / 割当株数 2,500株相当、区分 当社従業員 / 人数 7名 / 割当株数 8,600株相当 |
| 企業行動規範上の手続 | 有償発行で特に有利な条件ではないため、株主総会の承認を得ずに実施。取締役会で発行を決議。第三者評価機関の評価を参考に発行価額を決定。 |
この書類が述べていない項目（12件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途割当予定先の保有方針譲渡制限期間株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。中長期的な業績拡大と企業価値の増大に向け、対象者の意欲・士気を高め、当社グループの結束力を強化するため。行使条件として、2023年3月期および2024年3月期の経常利益合計が250百万円を超過することを定めている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。