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2025年9月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2025年9月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比0.2%減とほぼ横ばいでしたが、営業利益は2.0%増、親会社株主に帰属する四半期純利益は5.9%増となりました。一方、経常利益は10.0%減で、通期業績予想は据え置き、配当予想は未定です。

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規模
0.2
売上高前年同期比(%)
書きぶり
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この期間の実績

第3四半期2024年10月1日〜2025年6月30日連結日本基準
売上高4,503百万円前年比 -0.2%進捗 66.2%
営業利益396百万円前年比 +2.0%進捗 72.0%
経常利益361百万円前年比 -10.0%進捗 66.9%
純利益(親会社株主帰属)319百万円前年比 +5.9%進捗 93.0%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益34.52円
期末の財政状態
総資産4,100百万円
うち純資産 2,640 百万円自己資本比率 64.4%前期末比 +0.8pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

見通しと株主還元
通期業績予想
売上高6,800百万円(前年比 +9.5%)
営業利益550百万円(前年比 +14.5%)
経常利益540百万円(前年比 +19.4%)
純利益343百万円(前年比 -41.2%)
年間配当予想15.92円 → 非開示
業績の増減要因

セールスプロモーションやオンライン接客サービスは一定水準を維持。SES事業ではエンジニアを自社プロダクト開発へ配置転換し外注費を抑制。事業ポートフォリオの見直しによりリモートワークボックス事業を売却。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失16,439千円
特別損益の内訳特別利益 事業譲渡益 27,496千円 / 特別損失 固定資産除却損 95千円、減損損失 16,439千円
減価償却費66,976千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 非開示
期末発行済株式数10,013,600株
期末自己株式数1,002,957株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2024年10月1日〜2025年6月30日
売上高4,503百万円(前年比 -0.2%)
営業利益396百万円(前年比 +2.0%)
経常利益361百万円(前年比 -10.0%)
親会社株主に帰属する当期純利益319百万円(前年比 +5.9%)
1株当たり当期純利益34.52円
自己資本比率当期末 64.4 / 前期末 63.6
総資産4,100百万円
純資産2,640百万円
通期業績予想売上高 6,800百万円(前年比 +9.5%) / 営業利益 550百万円(前年比 +14.5%) / 経常利益 540百万円(前年比 +19.4%) / 純利益 343百万円(前年比 -41.2%)
年間配当予想15.92円 → 非開示
減価償却費66,976千円
減損損失16,439千円
特別損益の内訳特別利益 事業譲渡益 27,496千円 / 特別損失 固定資産除却損 95千円、減損損失 16,439千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 非開示
期末発行済株式数10,013,600株
期末自己株式数1,002,957株
業績の増減要因セールスプロモーションやオンライン接客サービスは一定水準を維持。SES事業ではエンジニアを自社プロダクト開発へ配置転換し外注費を抑制。事業ポートフォリオの見直しによりリモートワークボックス事業を売却。
この書類が述べていない項目(12件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

セールスプロモーションやオンライン接客サービスが一定水準を維持したため売上高はほぼ横ばいとなりました。SES事業ではハイスキルなエンジニアを自社プロダクト開発へ配置転換したことで外注費が抑制され利益が改善し、リモートワークボックス事業の売却も当期純利益の進捗に寄与したと説明しています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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