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第3四半期2023年10月１日〜2024年６月30日連結日本基準売上高4,513百万円前年比 +7.8%進捗 68.4%
営業利益389百万円前年比 +48.3%進捗 77.8%
経常利益401百万円前年比 +58.6%進捗 85.3%
純利益（親会社株主帰属）301百万円前年比 -10.5%進捗 64.0%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益31.53円
期末の財政状態
総資産4,495百万円
うち純資産 2,590 百万円自己資本比率 57.6%前期末比 +8.0pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高6,600百万円（前年比 +17.3%）
営業利益500百万円（前年比 +17.3%）
経常利益470百万円（前年比 +15.2%）
純利益470百万円（前年比 +47.2%）
年間配当予想8.34円 → 12.76円（+53.0%）
業績の増減要因
セールスプロモーション事業の堅調推移、オンライン接客事業の伸長、人材派遣領域における販売経験を積んだ人材のノウハウ活用による収益増
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社（なし） / 除外 1社（株式会社ウィル） / 注記上の記載 株式会社ウィル及び株式会社ウィルコーポレーションを連結の範囲より除外
重要な後発事象当座貸越契約を変更し、2024年7月31日付で借入極度額200,000千円の当座貸越契約を締結、同日付で借入を実行
減損損失16,891千円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 1,024千円、リース解約益 226千円 / 特別損失 商品評価損 19,296千円、減損損失 16,891千円、事務所移転費用 11,127千円、リース解約損 546千円、事業整理損 10,950千円
減価償却費56,530千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（対象者：非開示）
期末発行済株式数10,006,400
期末自己株式数432,420
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年10月１日〜2024年６月30日 |
| 売上高 | 4,513百万円（前年比 +7.8%） |
| 営業利益 | 389百万円（前年比 +48.3%） |
| 経常利益 | 401百万円（前年比 +58.6%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 301百万円（前年比 -10.5%） |
| １株当たり当期純利益 | 31.53円 |
| 自己資本比率 | 当期末 57.6 / 前期末 49.6 |
| 総資産 | 4,495百万円 |
| 純資産 | 2,590百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 6,600百万円（前年比 +17.3%） / 営業利益 500百万円（前年比 +17.3%） / 経常利益 470百万円（前年比 +15.2%） / 純利益 470百万円（前年比 +47.2%） |
| 年間配当予想 | 8.34円 → 12.76円（+53.0%） |
| 減価償却費 | 56,530千円 |
| 減損損失 | 16,891千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 1,024千円、リース解約益 226千円 / 特別損失 商品評価損 19,296千円、減損損失 16,891千円、事務所移転費用 11,127千円、リース解約損 546千円、事業整理損 10,950千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社（なし） / 除外 1社（株式会社ウィル） / 注記上の記載 株式会社ウィル及び株式会社ウィルコーポレーションを連結の範囲より除外 |
| 重要な後発事象 | 当座貸越契約を変更し、2024年7月31日付で借入極度額200,000千円の当座貸越契約を締結、同日付で借入を実行 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（対象者：非開示） |
| 期末発行済株式数 | 10,006,400 |
| 期末自己株式数 | 432,420 |
| 業績の増減要因 | セールスプロモーション事業の堅調推移、オンライン接客事業の伸長、人材派遣領域における販売経験を積んだ人材のノウハウ活用による収益増 |
この書類が述べていない項目（12件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。セールスプロモーション事業が堅調に推移したこと、オンライン接客事業が着実に伸長したこと、人材派遣領域で販売経験を積んだ人材のノウハウ活用による収益増を挙げている。純利益の減少理由は本文で明示していない。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。