読む価値
66注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
400000
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行（第8回新株予約権）
誰に、どれだけ出るか
普通株式400,000株（新株予約権4,000個、1個につき100株）
当社従業員31名390,000株
当社子会社取締役1名10,000株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
新株予約権1個につき100円（新株予約権の目的である株式1株当たり1円）
発行価額の総額400,000円
調達する資金の額
払込金額の総額400,000円。差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
報酬目的ではなく、株式報酬の総額は該当なし
既存の株式数と、増える分
+4.01%増える割合
9,974,000株10,374,000株
4.01％（議決権ベース4.19％）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
新株予約権の条件
行使価額
当初1株587円。割当日の終値が587円を下回る場合は当該終値に修正。株式分割・併合等に伴う調整条項あり。下限は非開示
行使期間
2023年12月1日から2033年11月30日まで
新株予約権の個数
発行総数4,000個。未行使残の個数は非開示（申込数等により割当数が減少する可能性あり）
無償取得の事由
合併、会社分割、株式交換または株式移転について株主総会の承認等がなされた場合、当社取締役会が別途定める日の到来をもって全部を無償取得できる。
対象者の区分と人数
当社従業員31名・3,900個（390,000株）、当社子会社取締役1名・100個（10,000株）
割当予定先の保有方針
譲渡による新株予約権の取得には当社取締役会の決議による承認を要する。その他の保有方針・ロックアップは非開示
払込期日
2023年11月29日（新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日）
払込金額の算定根拠
行使価額は取締役会決議日の前取引日である2023年11月14日の終値587円。新株予約権1個当たりの発行価額100円は、第三者評価機関の株式会社プルータス・コンサルティングがモンテカルロ・シミュレーションで算出した公正価値と同額。割当日の終値が587円を下回る場合は割当日の終値とする。
企業行動規範上の手続
有償で発行し、特に有利な条件ではないため、株主総会の承認を得ずに取締役会決議で実施
業績への影響
現時点での業績への具体的な影響は非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行（第8回新株予約権） |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式400,000株（新株予約権4,000個、1個につき100株） |
| 発行価額・処分価額 | 新株予約権1個につき100円（新株予約権の目的である株式1株当たり1円） |
| 発行価額の総額 | 400,000円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額400,000円。差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2023年11月29日（新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日） |
| 割当予定先 | 名称 当社従業員31名 / 株数 390,000株 / 新株予約権数 3,900個、名称 当社子会社取締役1名 / 株数 10,000株 / 新株予約権数 100個 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡による新株予約権の取得には当社取締役会の決議による承認を要する。その他の保有方針・ロックアップは非開示 |
| 希薄化率 | 4.01％（議決権ベース4.19％） |
| 発行済株式総数 | 9,974,000株（2023年9月30日現在） → 10,374,000株（全新株予約権が行使された場合）（4.01％） |
| 払込金額の算定根拠 | 行使価額は取締役会決議日の前取引日である2023年11月14日の終値587円。新株予約権1個当たりの発行価額100円は、第三者評価機関の株式会社プルータス・コンサルティングがモンテカルロ・シミュレーションで算出した公正価値と同額。割当日の終値が587円を下回る場合は割当日の終値とする。 |
| 行使価額 | 当初1株587円。割当日の終値が587円を下回る場合は当該終値に修正。株式分割・併合等に伴う調整条項あり。下限は非開示 |
| 行使期間 | 2023年12月1日から2033年11月30日まで |
| 新株予約権の個数 | 発行総数4,000個。未行使残の個数は非開示（申込数等により割当数が減少する可能性あり） |
| 無償取得の事由 | 合併、会社分割、株式交換または株式移転について株主総会の承認等がなされた場合、当社取締役会が別途定める日の到来をもって全部を無償取得できる。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社従業員31名・3,900個（390,000株）、当社子会社取締役1名・100個（10,000株） |
| 株式報酬の総額 | 報酬目的ではなく、株式報酬の総額は該当なし |
| 企業行動規範上の手続 | 有償で発行し、特に有利な条件ではないため、株主総会の承認を得ずに取締役会決議で実施 |
| 業績への影響 | 現時点での業績への具体的な影響は非開示 |
この書類が述べていない項目（9件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途譲渡制限期間譲渡制限の解除条件引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。中長期的な業績拡大と企業価値の増大に向け、従業員および子会社取締役の意欲・士気を向上させ、結束力を高めるため。有償発行とし、株価下落時には一定の責任を負わせることで、既存株主と株価変動リスクを共有し、株価上昇へのインセンティブを付与する。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。