読む価値
53定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
-77.6
%（営業利益の対前年同期増減率）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2024年9月1日〜2024年11月30日連結日本基準売上高3,793百万円前年比 -2.4%進捗 23.4%
営業利益44百万円前年比 -77.6%進捗 4.9%
経常利益97百万円前年比 -64.0%進捗 8.1%
純利益（親会社株主帰属）15百万円前年比 -90.6%進捗 1.9%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益2.05円
期末の財政状態
総資産21,285百万円
うち純資産 8,940 百万円自己資本比率 41.5%前期末比 -0.1pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高
物流事業3,556,28693.8%-0.7%
コネクティッド事業236,9306.2%-22.5%
セグメント別利益
物流事業452,921-20.7%
コネクティッド事業-52,426
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高16,200百万円（前年比 +4.8%）
営業利益900百万円（前年比 +55.6%）
経常利益1,200百万円（前年比 +36.6%）
純利益780百万円（前年比 +30.6%）
年間配当予想15円 → 25円（+66.7%）
株主還元方針2026年8月期からDOE（自己資本配当率）指標を導入する方針。数値目標は非開示
業績の増減要因
保管用レンタルパレットの需要が想定を下回ったこと、エネルギーコスト・人件費上昇によるデポ運営費用や運送費用の増加、商品評価損、一過性の人件費、支払手数料及び減価償却費の増加。価格転嫁の本格的な効果は下期以降になる見込み。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 －社（社名）－ / 除外 －社（社名）－
減損損失35,403千円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 249千円 / 特別損失 減損損失 35,403千円、その他 2,166千円
減価償却費757,107千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数7,660,000株
期末自己株式数504株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2024年9月1日〜2024年11月30日 |
| 売上高 | 3,793百万円（前年比 -2.4%） |
| 営業利益 | 44百万円（前年比 -77.6%） |
| 経常利益 | 97百万円（前年比 -64.0%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 15百万円（前年比 -90.6%） |
| １株当たり当期純利益 | 2.05円 |
| 自己資本比率 | 当期末 41.5 / 前期末 41.6 |
| 総資産 | 21,285百万円 |
| 純資産 | 8,940百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 16,200百万円（前年比 +4.8%） / 営業利益 900百万円（前年比 +55.6%） / 経常利益 1,200百万円（前年比 +36.6%） / 純利益 780百万円（前年比 +30.6%） |
| 年間配当予想 | 15円 → 25円（+66.7%） |
| 株主還元方針 | 2026年8月期からDOE（自己資本配当率）指標を導入する方針。数値目標は非開示 |
| セグメント別売上高 | 物流事業 3,556,286千円（前年比 -0.7%） / コネクティッド事業 236,930千円（前年比 -22.5%） |
| セグメント別利益 | 物流事業 452,921千円（前年比 -20.7%） / コネクティッド事業 -52,426千円 |
| 減価償却費 | 757,107千円 |
| 減損損失 | 35,403千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 249千円 / 特別損失 減損損失 35,403千円、その他 2,166千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 －社（社名）－ / 除外 －社（社名）－ |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 7,660,000株 |
| 期末自己株式数 | 504株 |
| 業績の増減要因 | 保管用レンタルパレットの需要が想定を下回ったこと、エネルギーコスト・人件費上昇によるデポ運営費用や運送費用の増加、商品評価損、一過性の人件費、支払手数料及び減価償却費の増加。価格転嫁の本格的な効果は下期以降になる見込み。 |
この書類が述べていない項目（10件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。保管用レンタルパレットの需要が物価上昇や個人消費低迷の影響で想定を下回ったことに加え、エネルギーコスト・人件費上昇によるデポ運営費用や運送費用の増加、商品評価損、一過性の人件費、支払手数料及び減価償却費の増加があった。レンタル単価への価格転嫁の本格的な効果は下期以降になる見込みとしている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。