読む価値
53定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
-30.3
営業利益の前年同期比（％）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2023年9月1日〜2024年8月31日連結日本基準売上高15,463百万円前年比 +4.2%
営業利益578百万円前年比 -30.3%
経常利益878百万円前年比 -26.3%
純利益（親会社株主帰属）597百万円前年比 -19.7%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益77円99銭
売上高営業利益率当期 3.7% / 前期 5.6%
期末の財政状態
総資産21,470百万円
うち純資産 9,025 百万円自己資本比率 41.6%前期末比 +1.2pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+3,549
投資-3,522
財務+266
純増減+293
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高3,470百万円
セグメント別売上高物流事業 14,361百万円（前年比 +5.0%）、コネクティッド事業 1,101百万円（前年比 -4.2%）
セグメント別利益物流事業 2,075百万円（前年比 -12.9%）、コネクティッド事業 -179百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高16,200百万円（前年比 +4.8%）
営業利益900百万円（前年比 +55.6%）
経常利益1,200百万円（前年比 +36.6%）
親会社株主に帰属する当期純利益780百万円（前年比 +30.6%）
年間配当予想14円 → 16円（+14.3%）
配当性向19.2%
株主還元方針DOE（自己資本配当率）の導入を検討
業績の増減要因
輸送用レンタルパレットの需要・販売・海外事業は好調だった一方、保管用レンタルパレットの需要が低迷した。パレット保有枚数の増加で減価償却費・保管費用が増加し、人件費・エネルギーコスト上昇でデポ運営費用・運送費用も増加した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 該当事項なし
重要な後発事象該当事項はありません。
減損損失86,963千円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 1,221千円 / 特別損失 減損損失 86,963千円、その他 6,383千円
減価償却費2,838百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家・証券アナリスト向け
期末発行済株式数7,660,000株
期末自己株式数504株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年9月1日〜2024年8月31日 |
| 売上高 | 15,463百万円（前年比 +4.2%） |
| 営業利益 | 578百万円（前年比 -30.3%） |
| 経常利益 | 878百万円（前年比 -26.3%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 597百万円（前年比 -19.7%） |
| １株当たり当期純利益 | 77円99銭 |
| 売上高営業利益率 | 当期 3.7% / 前期 5.6% |
| 自己資本比率 | 当期末 41.6% / 前期末 40.4% |
| 総資産 | 21,470百万円 |
| 純資産 | 9,025百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,549百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -3,522百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 266百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 3,470百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 16,200百万円（前年比 +4.8%） / 営業利益 900百万円（前年比 +55.6%） / 経常利益 1,200百万円（前年比 +36.6%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 780百万円（前年比 +30.6%） |
| 年間配当予想 | 14円 → 16円（+14.3%） |
| 配当性向 | 19.2% |
| 株主還元方針 | DOE（自己資本配当率）の導入を検討 |
| セグメント別売上高 | 物流事業 14,361百万円（前年比 +5.0%）、コネクティッド事業 1,101百万円（前年比 -4.2%） |
| セグメント別利益 | 物流事業 2,075百万円（前年比 -12.9%）、コネクティッド事業 -179百万円 |
| 減価償却費 | 2,838百万円 |
| 減損損失 | 86,963千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 1,221千円 / 特別損失 減損損失 86,963千円、その他 6,383千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0 / 除外 0 / 社名 該当事項なし |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 有 / 対象者 機関投資家・証券アナリスト向け |
| 期末発行済株式数 | 7,660,000株 |
| 期末自己株式数 | 504株 |
| 業績の増減要因 | 輸送用レンタルパレットの需要・販売・海外事業は好調だった一方、保管用レンタルパレットの需要が低迷した。パレット保有枚数の増加で減価償却費・保管費用が増加し、人件費・エネルギーコスト上昇でデポ運営費用・運送費用も増加した。 |
この書類が述べていない項目（3件）
業績予想の修正地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。輸送用レンタルパレットの需要や販売、海外事業は好調だったが、保管用レンタルパレットの需要が低迷した。加えて、パレット保有枚数の増加による減価償却費・保管費用、人件費・エネルギーコスト上昇によるデポ運営費用・運送費用、ベースアップによる人件費が増加した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。