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401
百万円（売上高の前年同期比増加額）書きぶり
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決算説明資料2022年8月期（第44期）会社の説明として取り出せた項目 13 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高13,329百万円+3.1%
営業利益532百万円+0.4%
経常利益1,114百万円+31.1%
純利益680百万円+21.3%
販管費3,560百万円
売上総利益率
率30.7%
前年同期比増減ポイント-0.1
営業利益率
率4.0%
前年同期比増減ポイント-0.1
当四半期3か月の実績22.8期第4四半期の売上高は全社合計3,408百万円（前年同期比6.2%増）。レンタル2,290百万円、販売739百万円、アシストスーツ25.4百万円、物流IoT98.5百万円、ICT141百万円、ビークルソリューション112百万円。経常利益・EBITDAの四半期推移も掲載。
通期業績予想
2023年8月期
売上高
14,000百万円
営業利益
728百万円
経常利益
950百万円
純利益
620百万円
設備投資額
4,820百万円
研究開発費
96百万円
1株当たり配当
13円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。2022年8月期実績の修正業績予想に対する達成率を、全社売上高100.2%、レンタル101.0%、販売96.9%、アシストスーツ86.5%、物流IoT100.1%、ICT112.8%、ビークルソリューション95.4%など、セグメント別・科目別に表示。
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
- 粗利益増加109百万円
- 人件費増加-79百万円
- その他販管費増加-28百万円
- 営業外損益262百万円
- 受取補償金522百万円
- 為替差益57百万円
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
保管用パレット需要の回復、物流の2024年問題に伴うパレチゼーション化、輸送用レンタルパレット需要の拡大、ウクライナ問題、中国のゼロコロナ政策、インフレ率上昇による世界的金利上昇などを前提・リスクとして記載。数値前提は非開示。新しい施策
- SFA導入など社内DX化の推進
- DXデポの開設
- 日本パレットレンタルとのレンタルシステム共同開発・運用およびXレンタルシステム対応
- DXタグの正式取扱い
- 物流IoTサービス『RenRen』の全国展開
- 『パレットファインダー』の開発・実証実験
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- EBITDA3,743百万円前年同期比+8.9%
- レンタルパレット保有枚数464万枚
- レンタル事業顧客数2,930社
- 海外売上比率2.7%
- 輸送用売上比率21%
セグメント別実績
- レンタル売上高8,748
- 販売売上高3,012
- アシストスーツ売上高121
- 物流IoT売上高434
- ICT売上高645
- ビークルソリューション売上高366
中期経営計画の目標
2025年8月期を最終年度とし、パレット保有枚数約700万枚、年間平均稼働率5%向上、自社デポ2件新設、レンタル事業顧客3,500社、輸送用売上比率25%、海外売上比率5%、アクティブタグ活用ソリューション提供件数50件など。22年8月期累計実績との対比も掲載。財務目標
自己資本比率は2022年8月期39.7%（前年同期比0.9ポイント上昇）。財務目標値は非開示。見通しに織り込んだリスク額予想の中で、会社が振れ幅として見込んでいる金額です。
受取補償金は前期比約270百万円減少する見込み。その他のリスク額は非開示。店舗数・拠点数
全国デポ190ヶ所、国内営業拠点14拠点、海外拠点5拠点。期中の出退店数は非開示。従業員数
連結213名（2021年8月期）。2022年8月期は社員数増加の記載があるが、期末人数・増加人数・採用計画は非開示。設備投資額
2,834百万円
年間配当
2022年8月期13円、2023年8月期予想13円。中間・期末の内訳は非開示。配当性向
親会社株主に帰属する当期純利益の10%程度を配当総額とする基本方針。| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2022年8月期（第44期） |
| 売上高 | 13,329百万円（前年比 +3.1%） |
| 営業利益 | 532百万円（前年比 +0.4%） |
| 経常利益 | 1,114百万円（前年比 +31.1%） |
| 純利益 | 680百万円（前年比 +21.3%） |
| 売上総利益率 | 率 30.7% / 前年同期比増減ポイント -0.1 |
| 営業利益率 | 率 4.0% / 前年同期比増減ポイント -0.1 |
| 販管費 | 3,560百万円 |
| 当四半期3か月の実績 | 22.8期第4四半期の売上高は全社合計3,408百万円（前年同期比6.2%増）。レンタル2,290百万円、販売739百万円、アシストスーツ25.4百万円、物流IoT98.5百万円、ICT141百万円、ビークルソリューション112百万円。経常利益・EBITDAの四半期推移も掲載。 |
| 通期業績予想 | 対象 2023年8月期 / 売上高 14,000百万円 / 営業利益 728百万円 / 経常利益 950百万円 / 純利益 620百万円 / 設備投資額 4,820百万円 / 研究開発費 96百万円 / 1株当たり配当 13円 |
| 通期予想に対する進捗率 | 2022年8月期実績の修正業績予想に対する達成率を、全社売上高100.2%、レンタル101.0%、販売96.9%、アシストスーツ86.5%、物流IoT100.1%、ICT112.8%、ビークルソリューション95.4%など、セグメント別・科目別に表示。 |
| セグメント別実績 | セグメント レンタル / 売上高 8,748百万円 / yoy_pct 5百万円、セグメント 販売 / 売上高 3,012百万円 / yoy_pct -2.2百万円、セグメント アシストスーツ / 売上高 121百万円 / yoy_pct -30.3百万円、セグメント 物流IoT / 売上高 434百万円 / yoy_pct 8.8百万円、セグメント ICT / 売上高 645百万円 / yoy_pct 31.5百万円、セグメント ビークルソリューション / 売上高 366百万円 / yoy_pct -17.8百万円 |
| 増減要因の内訳 | 要因 粗利益増加 / 金額 109百万円、要因 人件費増加 / 金額 -79百万円、要因 その他販管費増加 / 金額 -28百万円、要因 営業外損益 / 金額 262百万円、要因 受取補償金 / 金額 522百万円、要因 為替差益 / 金額 57百万円 |
| 主要KPI | 指標名 EBITDA / 値 3,743百万円 / 前年同期比 8.9百万円、指標名 レンタルパレット保有枚数 / 値 464万枚 / 前年同期比 非開示、指標名 レンタル事業顧客数 / 値 2,930社 / 前年同期比 非開示、指標名 海外売上比率 / 値 2.7% / 前年同期比 非開示、指標名 輸送用売上比率 / 値 21% / 前年同期比 非開示 |
| 店舗数・拠点数 | 全国デポ190ヶ所、国内営業拠点14拠点、海外拠点5拠点。期中の出退店数は非開示。 |
| 従業員数 | 連結213名（2021年8月期）。2022年8月期は社員数増加の記載があるが、期末人数・増加人数・採用計画は非開示。 |
| 業績見通しの前提 | 保管用パレット需要の回復、物流の2024年問題に伴うパレチゼーション化、輸送用レンタルパレット需要の拡大、ウクライナ問題、中国のゼロコロナ政策、インフレ率上昇による世界的金利上昇などを前提・リスクとして記載。数値前提は非開示。 |
| 見通しに織り込んだリスク額 | 受取補償金は前期比約270百万円減少する見込み。その他のリスク額は非開示。 |
| 中期経営計画の目標 | 2025年8月期を最終年度とし、パレット保有枚数約700万枚、年間平均稼働率5%向上、自社デポ2件新設、レンタル事業顧客3,500社、輸送用売上比率25%、海外売上比率5%、アクティブタグ活用ソリューション提供件数50件など。22年8月期累計実績との対比も掲載。 |
| 財務目標 | 自己資本比率は2022年8月期39.7%（前年同期比0.9ポイント上昇）。財務目標値は非開示。 |
| 年間配当 | 2022年8月期13円、2023年8月期予想13円。中間・期末の内訳は非開示。 |
| 配当性向 | 親会社株主に帰属する当期純利益の10%程度を配当総額とする基本方針。 |
| 設備投資額 | 2,834百万円 |
| 新しい施策 | SFA導入など社内DX化の推進、DXデポの開設、日本パレットレンタルとのレンタルシステム共同開発・運用およびXレンタルシステム対応、DXタグの正式取扱い、物流IoTサービス『RenRen』の全国展開、『パレットファインダー』の開発・実証実験 |
この書類が述べていない項目（6件）
計画に対する自己評価単価と数量の指標自己株式取得受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。2022年8月期は、経済活動の回復とコンテナ不足の緩和による保管用パレットの回復、輸送用レンタルパレットの伸長、物流IoT・ICT事業の増収に加え、大口レンタルパレット紛失に伴う受取補償金522百万円を計上した。2023年8月期は、パレットレンタル・ICTの伸長を見込む一方、前期の大口紛失補償金が特殊要因だったこと、DX関連費用、人件費、研究開発費などの増加を理由に経常減益を見込んでいる。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。