読む価値
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0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
531
百万円（経常利益の前年同期比減少額）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この資料の中身
決算説明資料2021年8月期（第43期）会社の説明として取り出せた項目 14 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高12,927百万円+1.5%
営業利益530百万円-53.3%
経常利益850百万円-38.4%
純利益561百万円-43.0%
売上総利益率30.8%
営業利益率4.1%
販管費3,452百万円
当四半期3か月の実績
売上高
3,210百万円
前年同期比-3.1%
レンタル売上
2,104百万円
前年同期比-5.5%
販売売上
700百万円
前年同期比-7.1%
アシストスーツ売上
52百万円
前年同期比+129.2%
物流IoT売上
106百万円
前年同期比+12.9%
ICT売上
136百万円
前年同期比+92.3%
ビークルソリューション売上
109百万円
前年同期比-24.0%
通期業績予想
売上高
13,831百万円
営業利益
1,018百万円
経常利益
1,200百万円
純利益
779百万円
設備投資額
4,651百万円
減価償却費
2,629百万円
EBITDA
3,872百万円
研究開発費
85百万円
1株当たり配当
13円
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
修正通期業績予想に対して、概ね予想どおりの着地増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
- レンタル売上減少-221百万円
- 保管料増加-150百万円
- レンタル資産償却費増加-225百万円
- 保険解約返戻金75百万円
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
- 新型コロナウイルス感染症は終息せず、第六波の到来も予見されると想定
- ワクチン接種が進み、Withコロナ下で経済活動が徐々に回復すると想定
- 四半期ごとにレンタル稼働率が上昇し、下期にかけてレンタル利益率が改善すると想定
- 次世代対応型事業で引き続き高い需要を見込む
新しい施策
- 営業6事業部を3事業部に集約
- アシストスーツ営業所を新設
- DX企画部・技術部・DX運用部を管轄するDX本部を新設
- SFA導入、RPA活用、ペーパーレス化などのDX推進
- 自社保有パレットへのアクティブRFIDタグ導入
- 菓子標準パレット化促進協議会の開催・パレット輸送の推進
- 『UPR HACCP』『LoRaサービス』の導入顧客拡大
- 物流IoT商品『なんつい』の拡販
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- EBITDA3,437百万円前年同期比-8.9%
- レンタルパレット保有枚数462万枚
- レンタル事業顧客数2,830社
- 輸送用売上比率20%
- 海外売上比率3.9%
- アクティブタグを活用したソリューションの提供件数8件
セグメント別実績
物流事業
レンタル
売上高8,335百万円
前年同期比-2.6%
販売
売上高3,080百万円
前年同期比+10.2%
アシストスーツ
売上高174百万円
前年同期比+15.8%
物流IoT
売上高399百万円
前年同期比+16.6%
合計
売上高11,990百万円
前年同期比+1.2%
コネクティッド事業
ICT
売上高490百万円
前年同期比+40.4%
ビークルソリューション
売上高446百万円
前年同期比-17.0%
合計
売上高937百万円
前年同期比+5.6%
中期経営計画の目標
目標年度2025年8月期
売上高
20,500百万円
経常利益
2,800百万円
自己資本比率常に30%以上
従業員一人当たり経常利益
1,000万円
パレット保有枚数約700万枚
レンタル事業顧客数3500社
財務目標
自己資本比率
2021年8月期実績38.8%
2025年8月期目標37.0%
市場規模・シェア
自社保有パレットの国内市場比率95%（と言われる）
荷役作業時間削減75%
店舗数・拠点数
期末の数国内14拠点目（四国営業所開設）
従業員数
期中の増減対前年比2人増（経常利益分析記載）
設備投資額
2,099百万円
年間配当
1株当たり年間配当額13円
配当性向
率親会社株主に帰属する当期純利益の10%程度を配当総額とする
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2021年8月期（第43期） |
| 売上高 | 12,927百万円（前年比 +1.5%） |
| 営業利益 | 530百万円（前年比 -53.3%） |
| 経常利益 | 850百万円（前年比 -38.4%） |
| 純利益 | 561百万円（前年比 -43.0%） |
| 売上総利益率 | 30.8% |
| 営業利益率 | 4.1% |
| 販管費 | 3,452百万円 |
| 当四半期3か月の実績 | 売上高 3,210百万円 / レンタル売上 2,104百万円 / 販売売上 700百万円 / アシストスーツ売上 52百万円 / 物流IoT売上 106百万円 / ICT売上 136百万円 / ビークルソリューション売上 109百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 13,831百万円 / 営業利益 1,018百万円 / 経常利益 1,200百万円 / 純利益 779百万円 / 設備投資額 4,651百万円 / 減価償却費 2,629百万円 / EBITDA 3,872百万円 / 研究開発費 85百万円 / 1株当たり配当 13円 |
| 計画に対する自己評価 | 修正通期業績予想に対して、概ね予想どおりの着地 |
| セグメント別実績 | 物流事業 レンタル 売上高 8,335百万円 / 前年同期比 -2.6百万円 / 販売 売上高 3,080百万円 / 前年同期比 10.2百万円 / アシストスーツ 売上高 174百万円 / 前年同期比 15.8百万円 / 物流IoT 売上高 399百万円 / 前年同期比 16.6百万円 / 合計 売上高 11,990百万円 / 前年同期比 1.2百万円 / コネクティッド事業 ICT 売上高 490百万円 / 前年同期比 40.4百万円 / ビークルソリューション 売上高 446百万円 / 前年同期比 -17百万円 / 合計 売上高 937百万円 / 前年同期比 5.6百万円 |
| 増減要因の内訳 | 要因 レンタル売上減少 / 金額 -221百万円、要因 保管料増加 / 金額 -150百万円、要因 レンタル資産償却費増加 / 金額 -225百万円、要因 保険解約返戻金 / 金額 75百万円 |
| 主要KPI | 指標名 EBITDA / 値 3,437百万円 / 前年同期比 -8.9百万円、指標名 レンタルパレット保有枚数 / 値 462万枚 / 前年同期比 非開示、指標名 レンタル事業顧客数 / 値 2,830社 / 前年同期比 非開示、指標名 輸送用売上比率 / 値 20% / 前年同期比 非開示、指標名 海外売上比率 / 値 3.9% / 前年同期比 非開示、指標名 アクティブタグを活用したソリューションの提供件数 / 値 8件 / 前年同期比 非開示 |
| 店舗数・拠点数 | 期末の数 国内14拠点目（四国営業所開設） / 期中の出退店数 非開示 |
| 従業員数 | 人数 非開示 / 期中の増減 対前年比2人増（経常利益分析記載） / 採用計画 非開示 |
| 業績見通しの前提 | 新型コロナウイルス感染症は終息せず、第六波の到来も予見されると想定、ワクチン接種が進み、Withコロナ下で経済活動が徐々に回復すると想定、四半期ごとにレンタル稼働率が上昇し、下期にかけてレンタル利益率が改善すると想定、次世代対応型事業で引き続き高い需要を見込む |
| 中期経営計画の目標 | 目標年度 2025年8月期 / 売上高 20,500百万円 / 経常利益 2,800百万円 / 自己資本比率 常に30%以上 / 従業員一人当たり経常利益 1,000万円 / パレット保有枚数 約700万枚 / レンタル事業顧客数 3500社 |
| 財務目標 | 自己資本比率 2021年8月期実績 38.8% / 2025年8月期目標 37.0% |
| 年間配当 | 1株当たり年間配当額 13円 / 中間・期末の内訳 非開示 |
| 配当性向 | 率 親会社株主に帰属する当期純利益の10%程度を配当総額とする / 総還元性向 非開示 / DOE 非開示 |
| 設備投資額 | 2,099百万円 |
| 市場規模・シェア | 自社保有パレットの国内市場比率 95%（と言われる） / 荷役作業時間削減 75% |
| 新しい施策 | 営業6事業部を3事業部に集約、アシストスーツ営業所を新設、DX企画部・技術部・DX運用部を管轄するDX本部を新設、SFA導入、RPA活用、ペーパーレス化などのDX推進、自社保有パレットへのアクティブRFIDタグ導入、菓子標準パレット化促進協議会の開催・パレット輸送の推進、『UPR HACCP』『LoRaサービス』の導入顧客拡大、物流IoT商品『なんつい』の拡販 |
この書類が述べていない項目（6件）
通期予想に対する進捗率単価と数量の指標見通しに織り込んだリスク額自己株式取得受注高・受注残高質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。販売事業等の売上は好調だったが、主力のレンタル事業で保管用レンタルパレットの売上が減少し、レンタル稼働率低下やパレットの減価償却費増加による原価増をカバーできなかったため。2022年8月期は、新型コロナウイルス感染症が続く一方で経済活動が徐々に回復し、レンタル稼働率が四半期ごとに上昇すると想定している。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。