新規サービスへの先行投資と収益化不確実性
FY2020に初出。7回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。35社中13社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに30社。
- FY2027-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新規サービスへの先行投資と収益化不確実性のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新規サービスへの先行投資と収益化不確実性のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新規サービスへの先行投資と収益化不確実性のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新規サービスへの先行投資と収益化不確実性のリスクについて、重要な変更がないとされている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「新規事業においては、追加的に開発費用や広告宣伝費等の先行投資が必要とされ、その結果当社の利益率の低下を招く可能性があります。」
新規サービスの開発費・広告宣伝費等の先行投資、利益率低下、投資額超過、収益未達時の撤退可能性を再掲している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「新規事業においては、追加的に開発費用や広告宣伝費等の先行投資が必要とされ、その結果当社の利益率の低下を招く可能性があります。また、新規事業には不透明な点が多く、先行投資額が想定を上回る場合があります。さらに、想定した収益が得られない場合、新規事業からの撤退という経営判断をする可能性もあります。」
新規サービスの先行投資、利益率低下、投資額超過、収益未達時の撤退可能性を再掲している。 - FY2020初出有価証券報告書
「新規事業においては、追加的に開発費用や広告宣伝費等の先行投資が必要とされ、その結果当社の利益率の低下を招く可能性があります。また、新規事業には不透明な点が多く、先行投資額が想定を上回る場合があります。さらに、想定した収益が得られない場合、新規事業からの撤退という経営判断をする可能性もあります。」
新規事業について、開発・広告宣伝費の先行投資、利益率低下、投資額超過、撤退可能性を挙げている。