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2027年1月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第1四半期は、売上高825百万円(前年同期比42.7%増)、営業利益164百万円(同373.0%増)と大幅な増収増益となった。通期業績予想と配当予想は据え置かれたが、通期営業利益予想は前期比80.1%減の50百万円である。

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規模
42.7
売上高前年同期比(%)
書きぶり
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この期間の実績

第1四半期2026年2月1日〜2026年4月30日連結日本基準
売上高825百万円前年比 +42.7%進捗 26.6%
営業利益164百万円前年比 +373.0%進捗 328.0%
経常利益161百万円前年比 +374.6%進捗 423.7%
純利益(親会社株主帰属)94百万円前年比 +469.0%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益34.81円
期末の財政状態
総資産3,378百万円
うち純資産 1,532 百万円自己資本比率 44.6%前期末比 -7.7pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

見通しと株主還元
通期業績予想
売上高3,100百万円(前年比 +21.2%)
営業利益50百万円(前年比 -80.1%)
経常利益38百万円(前年比 -84.7%)
親会社株主に帰属する当期純利益27百万円(前年比 -72.0%)
年間配当予想0円 → 0円(0.0%)
業績の増減要因

新卒サービスの取引企業数拡大・取引単価向上、新サービスやイベントの投入、就活スケジュールの前倒し、中途サービスの会員数増加・決定単価上昇、RPOサービスの認知浸透とキャパシティ拡大。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 有見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社(社名なし)
重要な後発事象株式会社ログリオを2026年7月1日付で吸収合併予定。自己株式3,397株を2026年5月29日付で消却。Liiga株式会社をmond Japan株式会社に商号変更し、事業目的を変更。
特別損益の内訳固定資産除売却損 88千円
減価償却費74,916千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(対象者なし)
期末発行済株式数2,720,882
期末自己株式数3,397
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年2月1日〜2026年4月30日
売上高825百万円(前年比 +42.7%)
営業利益164百万円(前年比 +373.0%)
経常利益161百万円(前年比 +374.6%)
親会社株主に帰属する当期純利益94百万円(前年比 +469.0%)
1株当たり当期純利益34.81円
自己資本比率当期末 44.6 / 前期末 52.3
総資産3,378百万円
純資産1,532百万円
通期業績予想売上高 3,100百万円(前年比 +21.2%) / 営業利益 50百万円(前年比 -80.1%) / 経常利益 38百万円(前年比 -84.7%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 27百万円(前年比 -72.0%)
年間配当予想0円 → 0円(0.0%)
減価償却費74,916千円
特別損益の内訳固定資産除売却損 88千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 有 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社(社名なし)
重要な後発事象株式会社ログリオを2026年7月1日付で吸収合併予定。自己株式3,397株を2026年5月29日付で消却。Liiga株式会社をmond Japan株式会社に商号変更し、事業目的を変更。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(対象者なし)
期末発行済株式数2,720,882
期末自己株式数3,397
業績の増減要因新卒サービスの取引企業数拡大・取引単価向上、新サービスやイベントの投入、就活スケジュールの前倒し、中途サービスの会員数増加・決定単価上昇、RPOサービスの認知浸透とキャパシティ拡大。
この書類が述べていない項目(13件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

新卒サービスで取引企業数の拡大、取引単価の向上、新サービス・イベントの投入を進めたほか、就活スケジュールの前倒しの影響を受けた。中途サービスでは会員数増加と決定単価上昇、RPOサービスでは認知浸透とキャパシティ拡大に取り組んだ。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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