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2026年1月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年1月期第3四半期累計の売上高は前年同期比16.3%増となった一方、営業利益は35.4%減、親会社株主に帰属する四半期純利益は40.9%減となった。売上拡大のためのマーケティング・販売促進や人材拡充などの投資を進めている。

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規模
-35.4
%(営業利益の前年同期比)
書きぶり
条件付き
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この期間の実績

第3四半期2025年2月1日〜2025年10月31日連結日本基準
売上高1,899百万円前年比 +16.3%進捗 69.1%
営業利益234百万円前年比 -35.4%進捗 468.0%
経常利益232百万円前年比 -35.7%進捗 527.3%
純利益(親会社株主帰属)128百万円前年比 -40.9%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益47.16円
期末の財政状態
総資産2,336百万円
うち純資産 1,450 百万円自己資本比率 61.7%前期末比 +5.9pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

見通しと株主還元
通期業績予想
売上高2,750百万円(前年比 +26.9%)
営業利益50百万円(前年比 -87.6%)
経常利益44百万円(前年比 -89.0%)
親会社株主に帰属する当期純利益27百万円(前年比 -88.9%)
年間配当予想0円 → 0円(0.0%)
業績の増減要因

累積取引社数・累積会員数の増加が売上高を押し上げる一因となった。会社は、顧客層・顧客数・会員の獲得と単価向上に向けた広告宣伝・販売促進、人材資本の拡充などの積極的な投資活動を進めている。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 有修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 1 / 社名 mond, Inc. / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除売却損 13,820千円
減価償却費89,345千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数2,720,882株
期末自己株式数3,397株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年2月1日〜2025年10月31日
売上高1,899百万円(前年比 +16.3%)
営業利益234百万円(前年比 -35.4%)
経常利益232百万円(前年比 -35.7%)
親会社株主に帰属する当期純利益128百万円(前年比 -40.9%)
1株当たり当期純利益47.16円
自己資本比率当期末 61.7 / 前期末 55.8
総資産2,336百万円
純資産1,450百万円
通期業績予想売上高 2,750百万円(前年比 +26.9%) / 営業利益 50百万円(前年比 -87.6%) / 経常利益 44百万円(前年比 -89.0%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 27百万円(前年比 -88.9%)
年間配当予想0円 → 0円(0.0%)
減価償却費89,345千円
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除売却損 13,820千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 有 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 1 / 社名 mond, Inc. / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数2,720,882株
期末自己株式数3,397株
業績の増減要因累積取引社数・累積会員数の増加が売上高を押し上げる一因となった。会社は、顧客層・顧客数・会員の獲得と単価向上に向けた広告宣伝・販売促進、人材資本の拡充などの積極的な投資活動を進めている。
この書類が述べていない項目(13件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

会社は、顧客層・顧客数・会員の獲得と単価向上に向けた広告宣伝・販売促進活動、人的資本の拡充など、積極的な投資活動を進めていると説明している。また、累積取引社数と累積会員数の増加が売上高を押し上げる一因となったとしている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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