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2025年1月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

2025年1月期は初めて連結決算となり、売上高2,166百万円、営業利益402百万円を計上した。2026年1月期は売上高を26.9%増と見込む一方、成長投資により営業利益は87.6%減の予想。

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向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
87.6
%
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

通期2024年2月1日〜2025年1月31日連結日本基準
売上高2,166百万円
営業利益402百万円
経常利益400百万円
純利益(親会社株主帰属)243百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益178.73円
売上高営業利益率18.6
期末の財政状態
総資産2,354百万円
うち純資産 1,314 百万円自己資本比率 55.8%

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。

現金の出入り
営業+421
投資-261
財務+15
純増減+175

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高1,599百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高2,750百万円(前年比 +26.9%)
営業利益50百万円(前年比 -87.6%)
経常利益44百万円(前年比 -89.0%)
親会社株主に帰属する当期純利益27百万円(前年比 -88.9%)
年間配当予想0円 → 0円
業績の増減要因

戦略的なマーケティング・営業活動により顧客層・顧客数を拡大し、単価向上施策、新サービス・イベント・コンテンツの拡充を進めた。株式会社ログリオの連結子会社化も収益の上積みに貢献した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 2 / 社名 Liiga株式会社、株式会社ログリオ / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象米国デラウェア州に海外子会社 mond, Inc. を設立。また、2026年1月に本社を東京都港区六本木へ移転予定。
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 投資有価証券評価損 20,000千円
減価償却費91,894千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 非開示
期末発行済株式数1,362,355
期末自己株式数1,914
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2024年2月1日〜2025年1月31日
売上高2,166百万円
営業利益402百万円
経常利益400百万円
親会社株主に帰属する当期純利益243百万円
1株当たり当期純利益178.73円
売上高営業利益率18.6
自己資本比率当期末 55.8 / 前期末 非開示
総資産2,354百万円
純資産1,314百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー421百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-261百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー15百万円
現金及び現金同等物期末残高1,599百万円
通期業績予想売上高 2,750百万円(前年比 +26.9%) / 営業利益 50百万円(前年比 -87.6%) / 経常利益 44百万円(前年比 -89.0%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 27百万円(前年比 -88.9%)
年間配当予想0円 → 0円
減価償却費91,894千円
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 投資有価証券評価損 20,000千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 2 / 社名 Liiga株式会社、株式会社ログリオ / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象米国デラウェア州に海外子会社 mond, Inc. を設立。また、2026年1月に本社を東京都港区六本木へ移転予定。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 非開示
期末発行済株式数1,362,355
期末自己株式数1,914
業績の増減要因戦略的なマーケティング・営業活動により顧客層・顧客数を拡大し、単価向上施策、新サービス・イベント・コンテンツの拡充を進めた。株式会社ログリオの連結子会社化も収益の上積みに貢献した。
この書類が述べていない項目(8件)
業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

事業成長のための人材獲得や新プロダクトの開発研究を積極的に進め、事業成長の速度に応じた投資活動を見込んでいるため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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