読む価値
57注目
5項目のうち4項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
9000
株（新株式発行）書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
誰に、どれだけ出るか
普通株式 9,000株（新株式）／自己株式の消却 6,245株
当社の取締役 2名6,800株
当社の執行役員 1名2,200株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき2,888円
発行価額の総額25,992,000円
調達する資金の額
払込金額の総額 25,992,000円、差引手取概算額 非開示（報酬債権の現物出資）
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計 25,992,000円（取締役2名 19,638,400円、執行役員1名 6,353,600円）
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2024年2月5日から2027年1月期に係る定時株主総会の終結の時まで
譲渡制限の解除条件
対象取締役が譲渡制限期間中、継続して当社の取締役の地位にあることを条件として、期間満了時に本割当株式の全部の譲渡制限を解除する。死亡その他、取締役会が正当と認める理由により退任した場合は、2024年2月から退任日を含む月までの月数を39で除した割合に応じて解除する。組織再編等の場合も所定の割合で解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時その他契約書所定の時点で、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
対象者の区分と人数
区分 当社の取締役（社外取締役を除く） / 人数 2名 / 割当株数 6,800株、区分 当社の執行役員 / 人数 1名 / 割当株数 2,200株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。譲渡制限期間は2024年2月5日から2027年1月期に係る定時株主総会の終結時まで。
払込期日
2024年2月5日
払込金額の算定根拠
2024年1月12日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値2,888円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
業績への影響
現時点では業績への影響についての記載なし
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式 9,000株（新株式）／自己株式の消却 6,245株 |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき2,888円 |
| 発行価額の総額 | 25,992,000円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 25,992,000円、差引手取概算額 非開示（報酬債権の現物出資） |
| 払込期日 | 2024年2月5日 |
| 割当予定先 | 区分 当社の取締役 2名 / 株数 6,800株、区分 当社の執行役員 1名 / 株数 2,200株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。譲渡制限期間は2024年2月5日から2027年1月期に係る定時株主総会の終結時まで。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2024年1月12日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値2,888円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 2024年2月5日から2027年1月期に係る定時株主総会の終結の時まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象取締役が譲渡制限期間中、継続して当社の取締役の地位にあることを条件として、期間満了時に本割当株式の全部の譲渡制限を解除する。死亡その他、取締役会が正当と認める理由により退任した場合は、2024年2月から退任日を含む月までの月数を39で除した割合に応じて解除する。組織再編等の場合も所定の割合で解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時その他契約書所定の時点で、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 当社の取締役（社外取締役を除く） / 人数 2名 / 割当株数 6,800株、区分 当社の執行役員 / 人数 1名 / 割当株数 2,200株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計 25,992,000円（取締役2名 19,638,400円、執行役員1名 6,353,600円） |
| 業績への影響 | 現時点では業績への影響についての記載なし |
この書類が述べていない項目（13件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。中長期的な企業価値・株主価値の持続的な向上に向けたインセンティブの付与と、株主との価値共有を進めるため。今回の割当てでは、制度の目的、会社の業績、各割当対象者の職責の範囲などを勘案したと説明している。自己株式の消却については、会社法第178条に基づき、払込期日と同日に実施するとしている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。