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2024年1月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

第1四半期の売上高は前年同期比5.9%増の286百万円となった一方、営業利益は前年同期の24百万円の黒字から50百万円の営業損失に転じ、経常損益と最終損益も赤字となった。通期業績予想と年間配当予想は変更されていない。

読む価値
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悪化
会社の説明から読み取った方向です。
規模
-50.174
百万円(営業損失)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

第1四半期2023年2月1日~2023年4月30日非連結(個別)日本基準
売上高286百万円前年比 +5.9%進捗 13.6%
営業利益-50百万円
経常利益-50百万円
純利益(親会社株主帰属)-19百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益△14.55円
期末の財政状態
総資産1,592百万円
うち純資産 723 百万円自己資本比率 45.4%前期末比 -21.3pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金及び現金同等物期末残高1,102,939千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高2,100百万円(前年比 +36.1%)
営業利益450百万円(前年比 +13.5%)
経常利益445百万円(前年比 +12.5%)
純利益286百万円(前年比 +1.0%)
年間配当予想0円 → 0円(0.0%)
業績の増減要因

顧客開拓や顧客単価向上の施策を推進するとともに、従業員の採用活動、販売促進活動、広告宣伝等の投資活動に注力したため、一時的な費用が売上高に先行して発生した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数1,358,000株
期末自己株式数5,684株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別非連結(個別)
対象期間2023年2月1日~2023年4月30日
売上高286百万円(前年比 +5.9%)
営業利益-50百万円
経常利益-50百万円
親会社株主に帰属する当期純利益-19百万円
1株当たり当期純利益△14.55円
自己資本比率当期末 45.4 / 前期末 66.7
総資産1,592百万円
純資産723百万円
現金及び現金同等物期末残高1,102,939千円
通期業績予想売上高 2,100百万円(前年比 +36.1%) / 営業利益 450百万円(前年比 +13.5%) / 経常利益 445百万円(前年比 +12.5%) / 純利益 286百万円(前年比 +1.0%)
年間配当予想0円 → 0円(0.0%)
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数1,358,000株
期末自己株式数5,684株
業績の増減要因顧客開拓や顧客単価向上の施策を推進するとともに、従業員の採用活動、販売促進活動、広告宣伝等の投資活動に注力したため、一時的な費用が売上高に先行して発生した。
この書類が述べていない項目(15件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失特別損益の内訳連結範囲の変更

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

従業員の採用、販売促進、広告宣伝など今後の成長に向けた投資を進めたため、一時的な費用が売上高に先行して発生した。加えて、繰延税金資産の回収可能性を検討し、法人税等調整額△31,008千円を計上した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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