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2023年1月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)

2023年1月期は、売上高が前年同期比34.9%増、営業利益が748.8%増となり、増収増益が大きく進んだ。2024年1月期も売上高・営業利益ともに増加を見込んでいる。

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規模
748.8
営業利益の前期比増減率(%)
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この期間の実績

通期2022年2月1日〜2023年1月31日非連結(個別)日本基準
売上高1,543百万円前年比 +34.9%
営業利益396百万円前年比 +748.8%
経常利益395百万円前年比 +786.6%
純利益(親会社株主帰属)283百万円前年比 +256.5%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益212.01円
売上高営業利益率25.7
期末の財政状態
総資産1,107百万円
うち純資産 740 百万円自己資本比率 66.7%前期末比 +17.9pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+468
投資-69
財務-76
純増減+323

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高632百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高2,100百万円(前年比 +36.1%)
営業利益450百万円(前年比 +13.5%)
経常利益445百万円(前年比 +12.5%)
純利益286百万円(前年比 +1.0%)
年間配当予想0円 → 0円(0.0%)
業績の増減要因

雇用環境の改善、IT人材需要の高まり、戦略的マーケティングによる会員獲得、取引先企業数の拡大、採用企業・転職エージェントの利用拡大により、スカウト送付数・マッチング数が増加し、掲載料及び成功報酬が伸長した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象多額な資金の借入。2023年3月1日に、みずほ銀行、三井住友銀行、三菱UFJ銀行、りそな銀行から運転資金として総額600,000千円を借り入れた。
特別損益の内訳該当なし(損益計算書に特別利益・特別損失の記載なし)
減価償却費75,737千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(対象者:非開示)
期末発行済株式数1,356,400
期末自己株式数5,559
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別非連結(個別)
対象期間2022年2月1日〜2023年1月31日
売上高1,543百万円(前年比 +34.9%)
営業利益396百万円(前年比 +748.8%)
経常利益395百万円(前年比 +786.6%)
親会社株主に帰属する当期純利益283百万円(前年比 +256.5%)
1株当たり当期純利益212.01円
売上高営業利益率25.7
自己資本比率当期末 66.7 / 前期末 48.8
総資産1,107百万円
純資産740百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー468百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-69百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-76百万円
現金及び現金同等物期末残高632百万円
通期業績予想売上高 2,100百万円(前年比 +36.1%) / 営業利益 450百万円(前年比 +13.5%) / 経常利益 445百万円(前年比 +12.5%) / 純利益 286百万円(前年比 +1.0%)
年間配当予想0円 → 0円(0.0%)
減価償却費75,737千円
特別損益の内訳該当なし(損益計算書に特別利益・特別損失の記載なし)
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
重要な後発事象多額な資金の借入。2023年3月1日に、みずほ銀行、三井住友銀行、三菱UFJ銀行、りそな銀行から運転資金として総額600,000千円を借り入れた。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(対象者:非開示)
期末発行済株式数1,356,400
期末自己株式数5,559
業績の増減要因雇用環境の改善、IT人材需要の高まり、戦略的マーケティングによる会員獲得、取引先企業数の拡大、採用企業・転職エージェントの利用拡大により、スカウト送付数・マッチング数が増加し、掲載料及び成功報酬が伸長した。
この書類が述べていない項目(9件)
業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失連結範囲の変更

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

雇用環境の改善やIT人材需要の高まりに加え、戦略的なマーケティングによる会員獲得、取引先企業数の拡大、中途サービスでの採用企業・転職エージェントの利用拡大により、スカウト送付数・マッチング数、掲載料、成功報酬が増加した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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