M&AによるBIRDMANの子会社化とクリエイティブ・開発能力の強化
FY2020-Q1に初出。7回の記載のうち2回が「達成」で、最初の「達成」はFY2020-Q2。直近の記載はFY2022。
直近の記載が「実績引用」なのは、ほかに0社。
- FY2022実績引用有価証券報告書
「2021年1月 ㈱カラス、㈱噂、㈱円卓、㈱Spark、㈱arca及び㈱BIRDMANを吸収合併」
BIRDMANを含む6社の完全統合を、沿革上の過去の組織再編実績として再掲している。 - FY2021実績引用有価証券報告書
「連結子会社6社の吸収合併により、営業・マーケティング・人材配置及び管理部門業務を統合的に実行することで、当社の成長を一層加速させることを目的とするものであります。」
BIRDMAN完全子会社化と6社吸収合併を完了した過去の実績として記載し、営業・マーケティング・人材配置・管理業務の統合、デザイン・テクノロジー領域の強化を目的としていたと説明している。 - FY2021-Q2達成有価証券報告書
「追加取得した株式の議決権比率は29%であり、当該取引により当社が保有する株式会社BIRDMANの議決権比率は100%となりました。 当社は、2020年10月19日開催の取締役会において、株式会社BIRDMAN(以下、「BIRDMAN」という)の全株式を2020年12月1日付で取得し完全子会社とした上で、株式会社カラス(以下、「カラス」という)、株式会社噂(以下、「噂」という)、株式会社円卓(以下、「円卓」という)、株式会社Spark(以下、「Spark」という)、株式会社arca(以下、「arca」という)及びBIRDMANを吸収合併することを決議し、2021年1月1日付で吸収合併しております。」
前回報告書で計画されていたBIRDMANの完全子会社化が2020年12月1日に完了し、さらにカラス、噂、円卓、Spark、arca及びBIRDMANの6社を2021年1月1日付で吸収合併した。M&Aと組織統合の主要マイルストーンが達成された。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2020年10月19日開催の取締役会において、株式会社BIRDMAN(以下、「BIRDMAN」という)の代表取締役であり同社の株主でもある築地良氏から、同氏の保有する当社の連結子会社であるBIRDMANの全株式を2020年12月1日付で取得を予定し、完全子会社とした上で、2021年1月1日を効力発生日(予定)として、株式会社カラス(以下、「カラス」という)、株式会社噂(以下、「噂」という)、株式会社円卓(以下、「円卓」という)、株式会社Spark(以下、「Spark」という)、株式会社arca(以下、「arca」という)及びBIRDMANを吸収合併することを決議し、2020年11月1日付で合併契約を締結しました。」
BIRDMANの持分を71.0%から全株式取得による完全子会社化へ進め、6社を2021年1月1日付で吸収合併する計画について取締役会決議と合併契約締結まで進展した。営業・マーケティング・人材配置・管理部門業務の統合による成長加速を目的としている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループは新たにグループ会社を設立、M&Aによる子会社取得などにより、事業規模の拡大および事業領域の拡充に努めてまいりました。」
新たなグループ会社の設立やM&Aによる子会社取得を通じた事業規模・事業領域の拡大という方針を再確認しているが、本 filing ではBIRDMAN子会社化を超える新たな具体的マイルストーンは示していない。 - FY2020-Q2達成有価証券報告書
「当社は、2019年10月17日開催の取締役会において、株式会社BIRDMANの株式を取得し子会社とすることを決議し、2019年11月28日付で株式を取得しております。」
前回報告書で予定していたBIRDMANの子会社化が完了した。取得した議決権比率は71.0%、取得原価は285,000千円で、企業結合日は2019年12月31日(みなし取得日)とされている。M&Aによるクリエイティブ力・開発能力の活用と事業シナジー創出を目的としている。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「当社は、2019年10月17日開催の取締役会において、株式会社BIRDMANの株式を取得し子会社とすることを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しております。M&Aによってクリエイティブ力・開発能力を活用し、事業シナジーの創出が当社グループの中長期的な企業価値向上に寄与するものと判断し、株式会社BIRDMANの株式取得を実施することとしました。企業結合日 2019年12月(予定) 取得した議決権比率 71.0% 取得原価 285,000千円」
2019年10月17日にBIRDMAN株式の取得と子会社化を決議し、株式譲渡契約を締結した。2019年12月の企業結合を予定し、議決権比率71.0%を現金285,000千円で取得する計画であり、クリエイティブ力・開発能力の活用と事業シナジーを目的としている。