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調達資金の資金使途及び支出時期の変更並びに開示遅延に関するお知らせ

第三者割当で調達した資金について、実際の支出先に合わせて資金使途と支出時期を変更した。あわせて、使途外への充当を2026年4月時点で開示すべきだったにもかかわらず遅延していたことを明らかにし、再発防止策を決議した。

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規模
4068
百万円(本第三者割当全体の差引手取概算額)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

決めたことと、その中身

取締役会

調達資金の資金使途及び支出時期の変更並びに開示遅延

決定2026年10月23日
対象期間2026年4月から2028年3月までの資金支出・新株予約権行使期間
実施2026年10月23日決議。資金使途の変更は既に支出済みの資金の実態に合わせて適用。再発防止策は今後実施予定
今後本新株予約権の行使期間は2028年3月まで。資金使途の変更または変更見込みが生じた場合は速やかに開示する。開示委員会の設置、資金使途の取締役会への定期報告、専用口座による分別管理、月次報告などの再発防止策を実施する
金額本新株式調達額1,000百万円。本新株予約権の差引手取概算額は3,068百万円から3,103百万円へ変更。本第三者割当全体の差引手取概算額は4,068百万円。資金使途変更額405百万円。再生可能エネルギー事業の合計額は1,200百万円から1,165百万円へ変更
数量・規模本新株予約権の行使払込金額は本日現在約325百万円、行使進捗は発行総額3,200百万円に対して約10%
理由

調達資金を分別管理せず既存の普通預金口座で混在させたこと、株価低迷により本新株予約権の行使が進まなかったこと、資金使途変更の要否を適時に判断できなかったこと

業績への影響

当社の業績に与える影響は軽微

決めたことと、その中身
項目内容
対象となる事項調達資金の資金使途及び支出時期の変更並びに開示遅延
決定機関取締役会
決定日2026年10月23日
実施日2026年10月23日決議。資金使途の変更は既に支出済みの資金の実態に合わせて適用。再発防止策は今後実施予定
対象期間2026年4月から2028年3月までの資金支出・新株予約権行使期間
金額本新株式調達額1,000百万円。本新株予約権の差引手取概算額は3,068百万円から3,103百万円へ変更。本第三者割当全体の差引手取概算額は4,068百万円。資金使途変更額405百万円。再生可能エネルギー事業の合計額は1,200百万円から1,165百万円へ変更
数量・規模本新株予約権の行使払込金額は本日現在約325百万円、行使進捗は発行総額3,200百万円に対して約10%
業績への影響当社の業績に与える影響は軽微
理由調達資金を分別管理せず既存の普通預金口座で混在させたこと、株価低迷により本新株予約権の行使が進まなかったこと、資金使途変更の要否を適時に判断できなかったこと
根拠となる規則東証の適時開示に関する規則・運用。本文では東証「適時開示チェックシート」への言及があるが、具体的な条文番号は非開示
関連する過去の開示2026年3月5日『第三者割当による新株式発行及び第9回新株予約権の発行並びに主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ』、2026年7月10日『調達資金の資金使途及び支出時期の変更に関するお知らせ』、2026年7月15日『株式会社グローバルクラウドエステートとの個別契約締結及び不動産クラウドファンディング「CAMEL」を通じた資金調達に関するお知らせ』、2026年8月14日『訴訟の判決に関するお知らせ』
今後の予定本新株予約権の行使期間は2028年3月まで。資金使途の変更または変更見込みが生じた場合は速やかに開示する。開示委員会の設置、資金使途の取締役会への定期報告、専用口座による分別管理、月次報告などの再発防止策を実施する

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

調達資金を専用口座で分別管理せず、既存の普通預金口座で事業資金と混在させていたこと、株価低迷により新株予約権の行使が進まず本新株式の資金を各事業の資金需要に充当せざるを得なかったこと、資金使途変更の開示要否を適時に判断できなかったことが理由とされている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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