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法定開示書類7063Birdman情報通信・サービスその他

第三者割当に係る株式譲渡報告確約書(新株式)

KANDB INVESTMENT L.L.CがBirdmanから取得する新株式について、2年間の譲渡状況の報告や所有状況確認への協力を確約した。Birdmanは譲渡があった場合に東京証券取引所へ報告し、その内容を公衆縦覧に供することについて同意を得た。

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規模
6666700
株
書きぶり
断定的
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決めたことと、その中身

第三者割当に係る株式譲渡報告確約書(新株式)

決定2026年3月31日(締結日)
対象期間2026年3月31日から2年間
実施2026年3月31日(株式の割当予定日・確約書締結日)
今後乙は本確約の締結後直ちに東証にその写しを提出する。甲が対象期間中に本件株式を譲渡した場合、甲は直ちに乙へ報告し、乙は直ちに東証へ報告する。東証は報告内容及び確約書を公衆の縦覧に供する。
数量・規模本件株式 6,666,700株
理由

東京証券取引所の定める上場規程第422条及び施行規則第2編第4章第2節第2款の規定に基づくため

決めたことと、その中身
項目内容
対象となる事項第三者割当に係る株式譲渡報告確約書(新株式)
決定日2026年3月31日(締結日)
実施日2026年3月31日(株式の割当予定日・確約書締結日)
対象期間2026年3月31日から2年間
数量・規模本件株式 6,666,700株
理由東京証券取引所の定める上場規程第422条及び施行規則第2編第4章第2節第2款の規定に基づくため
根拠となる規則東京証券取引所 上場規程第422条、施行規則第2編第4章第2節第2款
今後の予定乙は本確約の締結後直ちに東証にその写しを提出する。甲が対象期間中に本件株式を譲渡した場合、甲は直ちに乙へ報告し、乙は直ちに東証へ報告する。東証は報告内容及び確約書を公衆の縦覧に供する。
この書類が述べていない項目(4件)
決定機関金額業績への影響関連する過去の開示

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

東京証券取引所の上場規程第422条及び施行規則第2編第4章第2節第2款に基づくもの。

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重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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