第三者割当による新株式発行及び第９回新株予約権の発行並びに主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動
株式会社Birdman（提出会社）および割当予定先のKANDB INVESTMENT L.L.C
普通株式6,666,700株、第９回新株予約権213,334個（潜在株式数21,333,400株）
（取締役会決議日）
同日会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。
継続的な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する損失および営業キャッシュ・フローのマイナスにより、財務基盤の改善、運転資金の確保、借入金返済、新規事業およびM&Aへの投資が必要と会社が判断したため。
今回の資金調達による影響は未定。業績への影響額は非開示
今回の資金調達による影響については未定であり、判明次第速やかに公表する。
議決権所有割合の異動
議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、その株主が持っている割合です。10％以上を持つ株主が「主要株主」にあたります。
KANDB INVESTMENT L.L.C：13,330個（1,333,000株）、4.93％、2025年12月31日現在、第4位。伊藤繁三：37,739個（3,773,900株）、13.95％、2025年12月31日現在、第1位。
新株式発行後、KANDB INVESTMENT L.L.C：79,997個（7,999,700株）、23.73％、第1位。伊藤繁三：37,739個（3,773,900株）、11.19％、第2位。基準は新株式発行後の総議決権337,156個。第９回新株予約権が全部行使された場合のKANDBの持分比率は52.02％と試算されているが、株式売却により50％を超えない場合がある。
関係する手続き
臨時株主総会による株主意思確認手続（大規模な第三者割当の承認）
会社の対応
第三者算定機関として山下会計事務所を起用し、新株式および第９回新株予約権の公正価値を算定。反社会的勢力との関係については株式会社TMRに調査を依頼。第三者委員会・特別調査委員会の設置は非開示
2026年３月30日開催予定の臨時株主総会での承認および金融商品取引法上の届出の効力発生等を条件に、2026年３月31日に新株式の払込みと第９回新株予約権の割当てを行う予定。調達資金は運転資金、借入金返済、EX事業・再生可能エネルギー事業の運営資金およびM&A資金に充当する。
今回の資金調達による影響が判明次第、速やかに公表する。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 第三者割当による新株式発行及び第９回新株予約権の発行並びに主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動 |
| 発生日 | 2026年３月５日（取締役会決議日） |
| 対象となる主体 | 株式会社Birdman（提出会社）および割当予定先のKANDB INVESTMENT L.L.C |
| 対象拠点・対象製品 | 普通株式6,666,700株、第９回新株予約権213,334個（潜在株式数21,333,400株） |
| 原因 | 継続的な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する損失および営業キャッシュ・フローのマイナスにより、財務基盤の改善、運転資金の確保、借入金返済、新規事業およびM&Aへの投資が必要と会社が判断したため。 |
| 業績への影響額 | 今回の資金調達による影響は未定。業績への影響額は非開示 |
| 業績予想への影響 | 今回の資金調達による影響については未定であり、判明次第速やかに公表する。 |
| 訴訟・手続きの種類 | 臨時株主総会による株主意思確認手続（大規模な第三者割当の承認） |
| 調査体制 | 第三者算定機関として山下会計事務所を起用し、新株式および第９回新株予約権の公正価値を算定。反社会的勢力との関係については株式会社TMRに調査を依頼。第三者委員会・特別調査委員会の設置は非開示 |
| 異動前の議決権所有割合 | KANDB INVESTMENT L.L.C：13,330個（1,333,000株）、4.93％、2025年12月31日現在、第4位。伊藤繁三：37,739個（3,773,900株）、13.95％、2025年12月31日現在、第1位。 |
| 異動後の議決権所有割合 | 新株式発行後、KANDB INVESTMENT L.L.C：79,997個（7,999,700株）、23.73％、第1位。伊藤繁三：37,739個（3,773,900株）、11.19％、第2位。基準は新株式発行後の総議決権337,156個。第９回新株予約権が全部行使された場合のKANDBの持分比率は52.02％と試算されているが、株式売却により50％を超えない場合がある。 |
| 今後の見通し | 2026年３月30日開催予定の臨時株主総会での承認および金融商品取引法上の届出の効力発生等を条件に、2026年３月31日に新株式の払込みと第９回新株予約権の割当てを行う予定。調達資金は運転資金、借入金返済、EX事業・再生可能エネルギー事業の運営資金およびM&A資金に充当する。 |
| 続報の予定 | 今回の資金調達による影響が判明次第、速やかに公表する。 |
この書類が述べていない項目（12件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。継続的な営業損失や営業キャッシュ・フローのマイナスにより財務基盤の改善が必要なため、運転資金の確保、借入金の返済、EX事業・再生可能エネルギー事業の新規事業資金およびM&A資金を調達するものです。