2026年６月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）
株式会社Birdman及び当社グループ
鳥取県境港市高松町字五輪松の土地・蓄電設備（HUAWEI LUNA2000シリーズ）；山形県飽海郡遊佐町比子字服部興野の事業用地所有権・電力接続権；岐阜県中濃地域の系統用蓄電池開発用地・権利
（中間連結会計期間）；新たな事業の開始及び固定資産取得の決議日は2025年10月27日、固定資産取得の決議日は2025年11月28日、販売用不動産取得の決議日は2025年12月25日
MS事業では第８回新株予約権による調達資金の行使が想定どおりに進まなかったこと及び事業計画の策定に時間を要したこと、EX事業では事業計画の策定に時間を要したこと。継続企業の前提に関する重要な不確実性については、継続して重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する中間純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上していること。
2026年６月期中間期の売上高166,375千円、営業損失276,601千円、経常損失315,991千円、親会社株主に帰属する中間純損失253,343千円。固定資産取得による当連結会計年度の業績への影響は軽微。翌連結会計年度以降の売上高寄与見込みは年間約430百万円及び年間約20百万円。取得価額は非開示。
2026年６月期中間期（2025年７月１日～2025年12月31日）；固定資産取得による当連結会計年度の影響は軽微、事業活動による売上高寄与は翌連結会計年度以降
2026年６月期の連結業績予想は、合理的な算定が困難であるため引き続き未定。合理的な算定が可能となった時点で速やかに公表する。固定資産取得による当連結会計年度の業績への影響は軽微。
鳥取県境港市の蓄電池設備は2026年３月納品、同年４月運用開始予定。山形県遊佐町の固定資産は2026年９月～11月に工事を行い、同年11月の運用開始予定。岐阜県中濃地域の販売用不動産は2026年２月に取得し、2027年２月の系統連系を予定。当連結会計年度中の販売を目指すが、販売候補先との交渉により流動的となる見込み。同様のビジネスモデルによる取得・販売を今後も進める予定。
2026年６月期の業績予想は、合理的な算定が可能となった時点で速やかに公表する。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 2026年６月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結） |
| 発生日 | 2025年７月１日～2025年12月31日（中間連結会計期間）；新たな事業の開始及び固定資産取得の決議日は2025年10月27日、固定資産取得の決議日は2025年11月28日、販売用不動産取得の決議日は2025年12月25日 |
| 対象となる主体 | 株式会社Birdman及び当社グループ |
| 対象拠点・対象製品 | 鳥取県境港市高松町字五輪松の土地・蓄電設備（HUAWEI LUNA2000シリーズ）；山形県飽海郡遊佐町比子字服部興野の事業用地所有権・電力接続権；岐阜県中濃地域の系統用蓄電池開発用地・権利 |
| 原因 | MS事業では第８回新株予約権による調達資金の行使が想定どおりに進まなかったこと及び事業計画の策定に時間を要したこと、EX事業では事業計画の策定に時間を要したこと。継続企業の前提に関する重要な不確実性については、継続して重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する中間純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上していること。 |
| 業績への影響額 | 2026年６月期中間期の売上高166,375千円、営業損失276,601千円、経常損失315,991千円、親会社株主に帰属する中間純損失253,343千円。固定資産取得による当連結会計年度の業績への影響は軽微。翌連結会計年度以降の売上高寄与見込みは年間約430百万円及び年間約20百万円。取得価額は非開示。 |
| 計上する会計期間 | 2026年６月期中間期（2025年７月１日～2025年12月31日）；固定資産取得による当連結会計年度の影響は軽微、事業活動による売上高寄与は翌連結会計年度以降 |
| 業績予想への影響 | 2026年６月期の連結業績予想は、合理的な算定が困難であるため引き続き未定。合理的な算定が可能となった時点で速やかに公表する。固定資産取得による当連結会計年度の業績への影響は軽微。 |
| 今後の見通し | 鳥取県境港市の蓄電池設備は2026年３月納品、同年４月運用開始予定。山形県遊佐町の固定資産は2026年９月～11月に工事を行い、同年11月の運用開始予定。岐阜県中濃地域の販売用不動産は2026年２月に取得し、2027年２月の系統連系を予定。当連結会計年度中の販売を目指すが、販売候補先との交渉により流動的となる見込み。同様のビジネスモデルによる取得・販売を今後も進める予定。 |
| 続報の予定 | 2026年６月期の業績予想は、合理的な算定が可能となった時点で速やかに公表する。 |
この書類が述べていない項目（15件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。MS事業では第8回新株予約権の行使が想定どおり進まず、事業計画の策定にも時間を要したため受注実績が見込みを下回りました。EX事業でも事業計画の策定に時間を要しました。再生可能エネルギー事業への参入は、事業ポートフォリオの多角化、安定的な収益源の確保、収益基盤の長期安定化を目的としています。