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2025年6月期計算書類及びその附属明細書並びに連結計算書類に対する監査意見不表明
決定2025年8月26日
対象期間2024年7月1日から2025年6月30日までの第13期事業年度・連結会計年度
実施2025年8月26日（監査報告書受領日・実績）
今後第13回定時株主総会に計算書類の承認を付議する。監査法人が求める監査証拠の取得を進め、有価証券報告書に含まれる財務諸表の最終的な監査報告書を受領次第、速やかに開示する
理由
売上高が著しく減少し、継続して重要な営業損失、経常損失及び当期純損失を計上している。また、当事業年度末日後に多額な支払が発生し、手元資金が著しく減少して今後の資金繰りが不透明となっている。抜本的な事業計画や資金計画は未作成で、監査法人に提示されていないため、十分かつ適切な監査証拠を入手できなかった
業績への影響
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在し、監査意見は表明されなかった
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象となる事項 | 2025年6月期計算書類及びその附属明細書並びに連結計算書類に対する監査意見不表明 |
| 決定日 | 2025年8月26日 |
| 実施日 | 2025年8月26日（監査報告書受領日・実績） |
| 対象期間 | 2024年7月1日から2025年6月30日までの第13期事業年度・連結会計年度 |
| 業績への影響 | 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在し、監査意見は表明されなかった |
| 理由 | 売上高が著しく減少し、継続して重要な営業損失、経常損失及び当期純損失を計上している。また、当事業年度末日後に多額な支払が発生し、手元資金が著しく減少して今後の資金繰りが不透明となっている。抜本的な事業計画や資金計画は未作成で、監査法人に提示されていないため、十分かつ適切な監査証拠を入手できなかった |
| 根拠となる規則 | 会社法第436条第2項第1号、会社法第444条第4項、金融商品取引法第193条の2第1項 |
| 今後の予定 | 第13回定時株主総会に計算書類の承認を付議する。監査法人が求める監査証拠の取得を進め、有価証券報告書に含まれる財務諸表の最終的な監査報告書を受領次第、速やかに開示する |
この書類が述べていない項目（4件）
決定機関金額数量・規模関連する過去の開示
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。抜本的な事業計画や資本増強策・資金計画が未作成または監査法人に提示されておらず、十分かつ適切な監査証拠を入手できなかったため。背景として、売上高の著しい減少、継続的な重要な損失、多額の支払いによる手元資金の著しい減少、今後の資金繰りの不透明さが挙げられている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。