この期間の実績
中間期(第2四半期)2023年7月1日〜2023年12月31日連結日本基準帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
MX事業では案件獲得能力の組織的強化、各案件の収益性向上、社員の生産性向上に取り組んだ。EX事業では7ORDERライブ、K-Popイベント、番組放映、オンラインライブ等を実施し、新規事業のエンターテインメント領域への投資を継続した。
重要事象等の記載あり。営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する四半期純損失および営業キャッシュ・フローのマイナスにより重要な疑義を生じさせる事象・状況を認識したが、借入等による財務基盤強化を踏まえ、重要な不確実性は認められないと判断。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期(第2四半期) |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年7月1日〜2023年12月31日 |
| 売上高 | 1,209百万円(前年比 -35.1%) |
| 営業利益 | -189百万円 |
| 経常利益 | -194百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -171百万円 |
| 1株当たり当期純利益 | △33.56円 |
| 自己資本比率 | 当期末 10.8 / 前期末 17.5 |
| 総資産 | 3,121百万円 |
| 純資産 | 339百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,304,035千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 38,214千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 233,147千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 164,182千円 |
| 業績予想の修正 | 売上高 取り下げ / 営業利益 取り下げ / 経常利益 取り下げ / 純利益 取り下げ |
| 年間配当予想 | 0円・銭 → 0円・銭(0.0%) |
| セグメント別売上高 | MX事業 864,384千円(前年比 -27.6%)、EX事業 344,967千円(前年比 -48.4%) |
| セグメント別利益 | MX事業 77,678千円(前年比 -63.7%)、EX事業 -142,745千円 |
| 減価償却費 | 5,685千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 投資有価証券売却益 21,671千円、その他 1,151千円 / 特別損失 非開示 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 重要事象等の記載あり。営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する四半期純損失および営業キャッシュ・フローのマイナスにより重要な疑義を生じさせる事象・状況を認識したが、借入等による財務基盤強化を踏まえ、重要な不確実性は認められないと判断。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 重要な子会社の異動:無(新規・除外会社数・社名は非開示) |
| 重要な後発事象 | 多額な資金の借入。2024年2月13日開催の取締役会で、運転資金として株式会社豊崎会計事務所から500,000千円を借り入れることを決議。借入実行日は2024年2月28日予定、返済期日は2024年3月31日予定、利率は年12%、無担保。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有(機関投資家・アナリスト・一般投資家向け) |
| 期末発行済株式数 | 5,119,300株 |
| 期末自己株式数 | 176株 |
| 業績の増減要因 | MX事業では案件獲得能力の組織的強化、各案件の収益性向上、社員の生産性向上に取り組んだ。EX事業では7ORDERライブ、K-Popイベント、番組放映、オンラインライブ等を実施し、新規事業のエンターテインメント領域への投資を継続した。 |
この書類が述べていない項目(7件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。MX事業では案件獲得能力・収益性・社員の生産性向上に取り組み、EX事業では7ORDERのライブやK-Popイベント、番組放映などを実施した。新規事業のエンターテインメント領域への投資を継続しており、通期予想については現時点で合理的な算定が困難であるため取り下げ、未定とした。営業キャッシュ・フローの悪化については、税金等調整前四半期純損失、売上債権及び契約資産の増加、前払費用の増加などを挙げている。