読む価値
72注目
6項目のうち3項目からの評価です向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。規模
2695
百万円書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この資料の中身
決算説明資料2022年6月期 第3四半期会社の説明として取り出せた項目 5 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高2,695百万円
営業利益188百万円
経常利益187百万円
純利益147百万円
当四半期3か月の実績
売上高
1,265百万円
前年同期比増減672
売上総利益
268百万円
前年同期比増減128
営業利益
116百万円
前年同期比増減115
経常利益
116百万円
前年同期比増減115
四半期利益
89百万円
前年同期比増減-131
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
- EX事業が第3四半期まで業績に寄与
- 原価人件費の抑制
- 全社費用の抑制
- 前年同期の抱合せ株式消滅差益196百万円
新しい施策
- エンターテインメント事業に特化した100%子会社株式会社Entertainment Nextを2022年7月1日に設立
- 韓国発の多国籍アーティストグループBLANK2Yとのグロースパートナーシップ契約
- 5D LIVE™の自社サービス化に向けた企画・開発の検討
- 7ORDERの3周年リアルイベント開催
- Huluでの7ORDER冠番組の独占配信
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 7ORDERツアー動員数85,000人以上
- クリエイティブアワード受賞実績400件以上
- 7ORDER公式SNSフォロワー数値140,300、193,000、166,000、152,000
セグメント別実績
MX事業
売上高
1,733百万円
セグメント利益
372百万円
EX事業
売上高
961百万円
セグメント利益
154百万円
全社費用
-337百万円
市場規模・シェア
- 広告市場規模6
- エンタメ（コンテンツ）市場規模10
- デジタルライブエンターテインメント市場規模1,000
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2022年6月期 第3四半期 |
| 売上高 | 2,695百万円 |
| 営業利益 | 188百万円 |
| 経常利益 | 187百万円 |
| 純利益 | 147百万円 |
| 当四半期3か月の実績 | 売上高 1,265百万円 / 売上総利益 268百万円 / 営業利益 116百万円 / 経常利益 116百万円 / 四半期利益 89百万円 |
| セグメント別実績 | MX事業 売上高 1,733百万円 / セグメント利益 372百万円 / EX事業 売上高 961百万円 / セグメント利益 154百万円 / 全社費用 -337百万円 |
| 増減要因の内訳 | 要因 EX事業が第3四半期まで業績に寄与 / 金額 非開示、要因 原価人件費の抑制 / 金額 非開示、要因 全社費用の抑制 / 金額 非開示、要因 前年同期の抱合せ株式消滅差益 / 金額 196百万円 |
| 主要KPI | 指標名 7ORDERツアー動員数 / 値 85,000人以上 / 前年同期比 非開示、指標名 クリエイティブアワード受賞実績 / 値 400件以上 / 前年同期比 非開示、指標名 7ORDER公式SNSフォロワー数 / 値 140,300、193,000、166,000、152,000 / 前年同期比 非開示 |
| 市場規模・シェア | 市場 広告市場 / 規模 6兆円、市場 エンタメ（コンテンツ）市場 / 規模 10兆円、市場 デジタルライブエンターテインメント市場 / 規模 1,000億円（2024年予測） |
| 新しい施策 | エンターテインメント事業に特化した100%子会社株式会社Entertainment Nextを2022年7月1日に設立、韓国発の多国籍アーティストグループBLANK2Yとのグロースパートナーシップ契約、5D LIVE™の自社サービス化に向けた企画・開発の検討、7ORDERの3周年リアルイベント開催、Huluでの7ORDER冠番組の独占配信 |
この書類が述べていない項目（19件）
売上総利益率営業利益率販管費通期業績予想通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価単価と数量の指標店舗数・拠点数従業員数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標財務目標年間配当配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。EX事業が第3四半期まで業績に寄与したこと、新規クライアントからの指名案件が増加したこと、原価人件費と全社費用が抑制されたことが挙げられている。前年同期の純利益には抱合せ株式消滅差益196百万円が含まれていた。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。