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2022年6月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

2022年6月期第1四半期は、売上高454百万円、営業利益9百万円、経常利益8百万円、四半期純利益12百万円となった。新規のEX事業を開始して報告セグメントに追加した一方、通期業績予想と年間配当予想は据え置いた。

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規模
454
百万円
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

第1四半期2021年7月1日〜2021年9月30日非連結(個別)日本基準
売上高454百万円進捗 13.7%
営業利益9百万円進捗 4.3%
経常利益8百万円進捗 3.8%
純利益(親会社株主帰属)12百万円進捗 7.3%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益4.83円
期末の財政状態
総資産1,367百万円
うち純資産 342 百万円自己資本比率 24.7%前期末比 -3.2pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高MX事業 446.59百万円、EX事業 7.43百万円
セグメント別利益MX事業 128.93百万円、EX事業 1.25百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高3,315百万円(前年比 +88.6%)
営業利益210百万円
経常利益208百万円
純利益164百万円
年間配当予想0円 → 0円(0.0%)
業績の増減要因

案件獲得能力の組織的強化、各案件の収益性向上及び社員の生産性向上に取り組みました。前年同四半期については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期との比較分析は行っていません。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 貸倒引当金戻入額 5百万円 / 特別損失 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数2,546,400
期末自己株式数49
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別非連結(個別)
対象期間2021年7月1日〜2021年9月30日
売上高454百万円
営業利益9百万円
経常利益8百万円
親会社株主に帰属する当期純利益12百万円
1株当たり当期純利益4.83円
自己資本比率当期末 24.7 / 前期末 27.9
総資産1,367百万円
純資産342百万円
通期業績予想売上高 3,315百万円(前年比 +88.6%) / 営業利益 210百万円 / 経常利益 208百万円 / 純利益 164百万円
年間配当予想0円 → 0円(0.0%)
セグメント別売上高MX事業 446.59百万円、EX事業 7.43百万円
セグメント別利益MX事業 128.93百万円、EX事業 1.25百万円
特別損益の内訳特別利益 貸倒引当金戻入額 5百万円 / 特別損失 非開示
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数2,546,400
期末自己株式数49
業績の増減要因案件獲得能力の組織的強化、各案件の収益性向上及び社員の生産性向上に取り組みました。前年同四半期については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期との比較分析は行っていません。
この書類が述べていない項目(13件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失連結範囲の変更

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

案件獲得能力の組織的強化、各案件の収益性向上、社員の生産性向上に取り組んだ。また、新型コロナウイルス感染症の影響が続くと仮定して業績予想に織り込んでいる。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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