個人情報・要配慮個人情報の漏洩
FY2019に初出。6回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。69社中12社が悪化側に。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループは、個人情報保護法その他の関連法令を遵守し、個人情報及び要配慮個人情報の取り扱いには細心の注意を払うとともに、個人情報等の保護に関する社内規程やマニュアルの整備、教育研修の定期的な実施、ＪＡＰＨＩＣ（ジャフィック）マーク制度及びＪＡＰＨＩＣ（ジャフィック）メディカル制度の認定取得等、個人情報等の漏洩を防止するための必要な対策を講じております。」
個人情報・要配慮個人情報の漏洩リスクと、認証制度、規程、教育研修等の対策を再掲している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「しかしながら、万一、外部からの不正アクセスや社内管理上のミス等により個人情報等の漏洩が生じた場合、利用者等より損害賠償請求を受ける可能性があり、この場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
個人情報・要配慮個人情報の漏洩及び損害賠償リスクを再掲している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「しかしながら、万一、外部からの不正アクセスや社内管理上のミス等により個人情報等の漏洩が生じた場合、利用者等より損害賠償請求を受ける可能性があり、この場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
個人情報・要配慮個人情報の漏洩及び損害賠償リスクを再掲している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「しかしながら、万一、外部からの不正アクセスや社内管理上のミス等により個人情報等の漏洩が生じた場合、利用者等より損害賠償請求を受ける可能性があり、この場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
個人情報・要配慮個人情報の漏洩及び損害賠償リスクを再掲している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「しかしながら、万一、外部からの不正アクセスや社内管理上のミス等により個人情報等の漏洩が生じた場合、利用者等より損害賠償請求を受ける可能性があり、この場合、当社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
個人情報・要配慮個人情報の漏洩リスクと、認証制度、規程、教育研修等の対策を再掲している。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社は、個人情報保護法その他の関連法令を遵守し、個人情報及び要配慮個人情報の取り扱いには細心の注意を払うとともに、個人情報等の保護に関する社内規程やマニュアルの整備、教育研修の定期的な実施、ＪＡＰＨＩＣ（ジャフィック）マーク制度及びＪＡＰＨＩＣ（ジャフィック）メディカル制度の認定取得等、個人情報等の漏洩を防止するための必要な対策を講じております。」
個人情報を重要なリスク領域とし、2019年1月にJAPHICマーク等を取得している。