内部管理体制とコーポレート・ガバナンスの強化
FY2019に初出。9回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社は、2025年12月24日開催の臨時株主総会における定款変更決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行し、監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）により構成されておりました。」
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行し、監査等委員会による監督体制を導入した。併せて内部監査室を監査等委員会直轄組織とする体制を記載している。 - FY2025リスク管理規程・内部監査による検証の明記有価証券報告書
「当社のリスク管理体制としては、「リスクマネジメント規程」を定め、リスクの把握、分類、対応に努めております。また、リスクへの対応方針等は、毎年取締役会において承認されるとともに、実際のリスクマネジメントの状況は内部監査により定期的に検証が行われます。」
四半期ごとのリスク管理表に加え、リスクマネジメント規程、毎年の取締役会承認、内部監査による定期検証を明記している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「各事業の担当者は、四半期毎に自事業のリスクの状況、対応策を記載したリスク管理表を作成し、取締役会及び監査役会に提出し、審議及び対応策を決定しております。」
四半期ごとのリスク管理表の作成、取締役会・監査役会での審議及び対応策決定という運用をサステナビリティ開示でも再確認している。 - FY2023リスク管理プロセスの具体化有価証券報告書
「各事業の担当者は、四半期毎に自事業のリスクの状況、対応策を記載したリスク管理表を作成し、取締役会及び監査役会に提出し、審議及び対応策を決定しております。」
従来の内部管理体制強化方針に加え、四半期ごとのリスク管理表の作成・取締役会及び監査役会での審議という運用プロセスを記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは、事業の持続的な成長を図るためには、コーポレート・ガバナンス体制のさらなる充実が不可欠であると認識しております。そのため、当社では、法令等の遵守、適正な財務報告、資産の保全及び経営効率の向上を担保するために、内部管理体制の継続的な強化や企業倫理の一層の浸透に努めております。」
内部管理体制、企業倫理及びコーポレート・ガバナンスの継続的強化方針を再掲している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、事業の持続的な成長を図るためには、コーポレート・ガバナンス体制のさらなる充実が不可欠であると認識しております。そのため、当社では、法令等の遵守、適正な財務報告、資産の保全及び経営効率の向上を担保するために、内部管理体制の継続的な強化や企業倫理の一層の浸透に努めております。」
内部監査室、コンプライアンス委員会、監査役会及び内部統制システム等によるガバナンス強化方針を再掲している。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社は、事業の持続的な成長を図るためには、コーポレート・ガバナンス体制のさらなる充実が不可欠であると認識しております。そのため、当社では、法令等の遵守、適正な財務報告、資産の保全及び経営効率の向上を担保するために、内部管理体制の継続的な強化や企業倫理の一層の浸透に努めております。」
取締役会、監査役会、内部監査室、コンプライアンス委員会等の体制を整備している。