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第三者割当による第7回新株予約権(行使価額修正条項及び行使停止条項付)の発行及び新株予約権の買取契約の締結に関するお知らせ

EVO FUNDを割当先として、行使価額が株価に応じて修正され、会社が行使停止を指定できる第7回新株予約権2,500個を発行することを決議した。全て行使された場合、最大250,000株を発行し、差引手取概算額275,075,000円を調達する。

読む価値
87重要
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向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
250000
株(潜在株式数)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

発行・処分の内容

第三者割当による第7回新株予約権(行使価額修正条項及び行使停止条項付)の発行

誰に、どれだけ出るか

潜在株式数250,000株(本新株予約権1個当たり100株)

EVO FUND(2,500個)

下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。

本新株予約権1個当たり130円
発行価額の総額325,000円
調達する資金の額
払込金額の総額281,325,000円、差引手取概算額275,075,000円
発行諸費用の概算額
6,250,000円
資金の具体的な使途
医療対応型療養施設の新規開設に係る敷金金額 174百万円・支出予定時期 2025年1月~2026年6月
医療対応型療養施設の新規開設に係る非常用電源設備購入費用金額 26百万円・支出予定時期 2025年1月
医療対応型療養施設の新規開設に係る人件費金額 75百万円・支出予定時期 2025年2月~2026年3月
既存の株式数と、増える分
+10.63%増える割合
2,352,600株2,602,600株

10.63%(議決権における割合も10.63%)

希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。

新株予約権の条件
行使価額
当初1,124円。3取引日経過ごとに直前取引日の終値の100%へ修正。下限562円、上限なし。
行使期間
2025年1月6日から2028年1月5日まで
新株予約権の個数
発行総数2,500個。未行使残の個数は非開示。
無償取得の事由
取締役会が取得の必要性を決議した場合、2週間以上前に通知して取得日現在の残存分を取得可能。2028年1月5日に残存する全部を取得。
募集の体制
引受人・主幹事
EVOLUTION JAPAN証券株式会社(アレンジャー)
募集後の大株主
募集後の大株主及び持株比率は記載なし(割当予定先は長期保有しない方針のため)。
割当予定先の保有方針
純投資目的で、原則として長期間保有する意思はなく、株価推移を見て適宜判断し、市場内または市場外で売却する予定。新株予約権の譲渡には当社取締役会決議による事前の書面承認が必要。
払込期日
2024年12月30日
払込金額の算定根拠
本新株予約権1個当たりの払込金額は、独立した第三者算定機関によるモンテカルロ・シミュレーションの評価額と同額の130円。初期行使価額1,124円は2024年12月12日の終値と同額。修正後行使価額は直前取引日の終値の100%で、ディスカウントなし。下限行使価額562円。
企業行動規範上の手続
希薄化率が25%未満で支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見取得及び株主の意思確認手続きは不要。なお、監査役3名(うち社外監査役2名)から発行条件が特に有利でなく適法との意見表明を受けている。
業績への影響
中長期的な一層の事業拡大、収益向上及び財務基盤の強化につながるものと考えている。今期業績予想の見直しが必要となった場合は速やかに開示する予定。
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類第三者割当による第7回新株予約権(行使価額修正条項及び行使停止条項付)の発行
発行・処分する株式数潜在株式数250,000株(本新株予約権1個当たり100株)
発行価額・処分価額本新株予約権1個当たり130円
発行価額の総額325,000円
調達する資金の額払込金額の総額281,325,000円、差引手取概算額275,075,000円
発行諸費用の概算額6,250,000円
資金の具体的な使途内容 医療対応型療養施設の新規開設に係る敷金 / 金額 174百万円 / 支出予定時期 2025年1月~2026年6月、内容 医療対応型療養施設の新規開設に係る非常用電源設備購入費用 / 金額 26百万円 / 支出予定時期 2025年1月、内容 医療対応型療養施設の新規開設に係る人件費 / 金額 75百万円 / 支出予定時期 2025年2月~2026年3月
払込期日2024年12月30日
割当予定先EVO FUND(2,500個)
割当予定先の保有方針純投資目的で、原則として長期間保有する意思はなく、株価推移を見て適宜判断し、市場内または市場外で売却する予定。新株予約権の譲渡には当社取締役会決議による事前の書面承認が必要。
希薄化率10.63%(議決権における割合も10.63%)
発行済株式総数2,352,600株 → 2,602,600株(本新株予約権が全て行使された場合)(10.63%)
払込金額の算定根拠本新株予約権1個当たりの払込金額は、独立した第三者算定機関によるモンテカルロ・シミュレーションの評価額と同額の130円。初期行使価額1,124円は2024年12月12日の終値と同額。修正後行使価額は直前取引日の終値の100%で、ディスカウントなし。下限行使価額562円。
行使価額当初1,124円。3取引日経過ごとに直前取引日の終値の100%へ修正。下限562円、上限なし。
行使期間2025年1月6日から2028年1月5日まで
新株予約権の個数発行総数2,500個。未行使残の個数は非開示。
無償取得の事由取締役会が取得の必要性を決議した場合、2週間以上前に通知して取得日現在の残存分を取得可能。2028年1月5日に残存する全部を取得。
引受人・主幹事EVOLUTION JAPAN証券株式会社(アレンジャー)
企業行動規範上の手続希薄化率が25%未満で支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見取得及び株主の意思確認手続きは不要。なお、監査役3名(うち社外監査役2名)から発行条件が特に有利でなく適法との意見表明を受けている。
募集後の大株主募集後の大株主及び持株比率は記載なし(割当予定先は長期保有しない方針のため)。
業績への影響中長期的な一層の事業拡大、収益向上及び財務基盤の強化につながるものと考えている。今期業績予想の見直しが必要となった場合は速やかに開示する予定。
この書類が述べていない項目(7件)
譲渡制限期間譲渡制限の解除条件対象者の区分と人数株式報酬の総額オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

医療対応型療養施設15施設の新規開設に必要な敷金、非常用電源設備購入費用、人件費に充当するため。自己資本比率の過度な低下を避け、財務基盤の安定性を確保することも理由として挙げている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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