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第3四半期2023年4月1日〜2023年12月31日連結日本基準売上高4,215百万円前年比 +25.0%進捗 70.5%
営業利益80百万円進捗 37.0%
経常利益104百万円前年比 +342.5%進捗 45.2%
純利益（親会社株主帰属）50百万円進捗 42.0%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益21.61円
期末の財政状態
総資産5,365百万円
うち純資産 1,757 百万円自己資本比率 32.6%前期末比 -5.5pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高マッサージ直営事業 2,666,243千円（前年比 +9.7%）、マッサージフランチャイズ事業 662,520千円（前年比 +31.6%）、施設系介護サービス事業 568,592千円（前年比 +463.6%）、その他（報告セグメント外） 317,686千円（前年比 -5.4%）
セグメント別利益マッサージ直営事業 778,193千円（前年比 +39.0%）、マッサージフランチャイズ事業 163,924千円（前年比 +16.1%）、施設系介護サービス事業 -242,058千円、その他（報告セグメント外） 16,248千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高5,767～5,978
営業利益113～216
経常利益127～230
純利益57～119
年間配当予想10.57円 → 10.57円（0.0%）
業績の増減要因
新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴う介護施設の立ち入り制限減少による施術回数の増加、サービス利用者数・加盟店の施術件数の増加、法人営業の強化、新規拠点の開設。施設系介護サービスでは新規開設費用が先行し、その他事業では拠点閉鎖があった一方、コスト抑制により黒字転換した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
減損損失該当事項なし
特別損益の内訳特別利益 補助金収入 23,842千円 / 特別損失 固定資産圧縮損 23,842千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数2,352,600株
期末自己株式数65株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年4月1日〜2023年12月31日 |
| 売上高 | 4,215百万円（前年比 +25.0%） |
| 営業利益 | 80百万円 |
| 経常利益 | 104百万円（前年比 +342.5%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 50百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 21.61円 |
| 自己資本比率 | 当期末 32.6 / 前期末 38.1 |
| 総資産 | 5,365百万円 |
| 純資産 | 1,757百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 5,767～5,978 / 営業利益 113～216 / 経常利益 127～230 / 純利益 57～119 |
| 年間配当予想 | 10.57円 → 10.57円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | マッサージ直営事業 2,666,243千円（前年比 +9.7%）、マッサージフランチャイズ事業 662,520千円（前年比 +31.6%）、施設系介護サービス事業 568,592千円（前年比 +463.6%）、その他（報告セグメント外） 317,686千円（前年比 -5.4%） |
| セグメント別利益 | マッサージ直営事業 778,193千円（前年比 +39.0%）、マッサージフランチャイズ事業 163,924千円（前年比 +16.1%）、施設系介護サービス事業 -242,058千円、その他（報告セグメント外） 16,248千円 |
| 減損損失 | 該当事項なし |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 補助金収入 23,842千円 / 特別損失 固定資産圧縮損 23,842千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 2,352,600株 |
| 期末自己株式数 | 65株 |
| 業績の増減要因 | 新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴う介護施設の立ち入り制限減少による施術回数の増加、サービス利用者数・加盟店の施術件数の増加、法人営業の強化、新規拠点の開設。施設系介護サービスでは新規開設費用が先行し、その他事業では拠点閉鎖があった一方、コスト抑制により黒字転換した。 |
この書類が述べていない項目（12件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。新型コロナウイルス感染症の5類移行で介護施設への立ち入り制限が減少し施術回数が増加したこと、サービス利用者数や加盟店からの施術件数が増加したこと、法人営業を強化したことなどが増収要因となった。施設系介護サービスでは新規拠点の開設費用が先行して発生した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。