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決算7062フレアス情報通信・サービスその他

2024年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第2四半期累計の売上高は前年同期比23.9%増となり、営業利益・経常利益・最終利益はいずれも赤字から黒字に転換した。一方、施設系介護サービス事業は新規開設費用が先行し、セグメント損失が拡大した。

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この期間の実績

中間期(第2四半期)2023年4月1日〜2023年9月30日連結日本基準
売上高2,733百万円前年比 +23.9%進捗 45.7%
営業利益52百万円進捗 24.1%
経常利益50百万円進捗 21.7%
純利益(親会社株主帰属)19百万円進捗 16.0%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益8.17円
期末の財政状態
総資産5,065百万円
うち純資産 1,723 百万円自己資本比率 33.9%前期末比 -4.2pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+95,513
投資-33,580
財務+21,612
純増減+83,545

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高1,058,807千円
セグメント別売上高マッサージ直営 1,768,519千円(前年比 +9.2%)、マッサージフランチャイズ 427,890千円(前年比 +37.7%)、施設系介護サービス 322,913千円(前年比 +555.8%)、その他 213,721千円(前年比 -5.6%)
セグメント別利益マッサージ直営 523,567千円(前年比 +43.5%)、マッサージフランチャイズ 98,100千円(前年比 +31.5%)、施設系介護サービス -158,168千円、その他 8,750千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高5,767~5,978
営業利益113~216
経常利益127~230
純利益57~119
年間配当予想10.57円 → 10.57円(0.0%)
業績の増減要因

新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴う介護施設への立入制限減少で施術回数が増加。施設系介護ではサービス利用者数が増加した一方、新規開設費用が先行。フランチャイズでは認知度向上、法人営業強化、加盟店の施術件数増加が寄与。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は「該当事項はありません」。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
減損損失該当事項はありません
減価償却費51,769千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家向け)
期末発行済株式数2,352,600株
期末自己株式数65株
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2023年4月1日〜2023年9月30日
売上高2,733百万円(前年比 +23.9%)
営業利益52百万円
経常利益50百万円
親会社株主に帰属する当期純利益19百万円
1株当たり当期純利益8.17円
自己資本比率当期末 33.9 / 前期末 38.1
総資産5,065百万円
純資産1,723百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー95,513千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-33,580千円
財務活動によるキャッシュ・フロー21,612千円
現金及び現金同等物期末残高1,058,807千円
通期業績予想売上高 5,767~5,978 / 営業利益 113~216 / 経常利益 127~230 / 純利益 57~119
年間配当予想10.57円 → 10.57円(0.0%)
セグメント別売上高マッサージ直営 1,768,519千円(前年比 +9.2%)、マッサージフランチャイズ 427,890千円(前年比 +37.7%)、施設系介護サービス 322,913千円(前年比 +555.8%)、その他 213,721千円(前年比 -5.6%)
セグメント別利益マッサージ直営 523,567千円(前年比 +43.5%)、マッサージフランチャイズ 98,100千円(前年比 +31.5%)、施設系介護サービス -158,168千円、その他 8,750千円
減価償却費51,769千円
減損損失該当事項はありません
継続企業の前提に関する記載該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は「該当事項はありません」。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家向け)
期末発行済株式数2,352,600株
期末自己株式数65株
業績の増減要因新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴う介護施設への立入制限減少で施術回数が増加。施設系介護ではサービス利用者数が増加した一方、新規開設費用が先行。フランチャイズでは認知度向上、法人営業強化、加盟店の施術件数増加が寄与。
この書類が述べていない項目(8件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高特別損益の内訳重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴い介護施設への立入制限が減少し、施術回数が増加した。施設系介護サービスでは利用者数が増加した一方、新規拠点開設費用が先行して発生した。フランチャイズ事業では認知度向上、法人営業の強化、加盟店の施術件数増加が寄与した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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