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決算説明資料2024年3月期 第1四半期会社の説明として取り出せた項目 10 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高1,362百万円+23.6%
営業利益57百万円
経常利益55百万円
純利益29百万円
販管費614百万円
売上総利益率
率49.3%
前年同期比▲0.1%pt
営業利益率
率4.2%
前年同期比＋4.1%pt
当四半期3か月の実績
売上高1,362百万円
営業利益57百万円
経常利益55百万円
当期純利益29百万円
通期業績予想
売上高5,780〜6,085百万円
売上原価2,904〜3,046百万円
売上総利益2,875〜3,038百万円
販管費2,789〜2,822百万円
営業利益86〜216百万円
経常利益100〜230百万円
当期純利益51〜119百万円
1株当たり当期純利益22.07〜50.66円
年間配当1株当たり10円57銭
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
連結売上高22.4%
連結売上原価22.7%
連結売上総利益22.1%
連結販管費21.8%
連結営業利益26.3%
連結営業外収益17.1%
連結営業外費用36.2%
連結経常利益24.3%
連結当期純利益24.5%
マッサージ直営売上高24.6%
マッサージフランチャイズ売上高22.4%
施設系介護サービス売上高14.9%
その他売上高21.7%
マッサージ直営営業利益27.7%
マッサージフランチャイズ営業利益14.5%
期末総レセプト数91.3%
マッサージ年間利用回数24.1%
マッサージ拠点数91.2%
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
新型コロナウイルス感染症の影響減によるマッサージ直営事業の回復、施設系介護サービスの拠点数増加に伴う原価人件費の増加、施設の新規開設・体制強化による販管人件費の増加。要因別金額は非開示。
新しい施策
- 2023年9月にホスピス2号店および看護小規模多機能型居宅介護6号店を開設予定
- 2023年11月にホスピス3号店および看護小規模多機能型居宅介護7号店を開設予定
- 2024年3月に看護小規模多機能型居宅介護8号店を開設予定
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 期末総レセプト数9,348件前年同期比＋5.0%
- マッサージ年間利用回数178,515回前年同期比＋7.3%
- 1Q累計利用者数23,599人
- 利用者1人あたりの月間利用回数7.4回前年同期比前年7.5回から減少
- 施術者1人あたりの1日の施術回数10.5回前年同期比前年10回から増加
- ホスピス稼働率4月93.1%、5月93.0%、6月92.7%
- 看護小規模多機能型居宅介護稼働率4月71.0%、5月71.7%、6月71.0%
- 障がい者雇用比率21.4%
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
利用者数23,599人、利用者1人あたり月間利用回数7.4回、施術者1人あたり1日施術回数10.5回。単価指標は非開示。セグメント別実績
- マッサージ直営売上高883百万円売上高前年同期比＋8.4%営業利益267百万円営業利益前年同期比＋42.5%
- マッサージフランチャイズ売上高218百万円売上高前年同期比＋40.4%営業利益53百万円営業利益前年同期比＋42.0%
- 施設系介護サービス売上高152百万円売上高前年同期比＋735.6%営業利益▲56百万円営業利益前年同期比前年▲21百万円
- その他（訪看含む）売上高107百万円売上高前年同期比▲4.7%営業利益1百万円営業利益前年同期比前年▲4百万円
中期経営計画の目標
目標年度2026年
売上高95億円
営業利益率7.5%
対比2022年3月期の売上41億円、営業利益率4.4%を併記
財務目標
自己資本比率37.4%の実績は示されているが、財務目標は非開示。店舗数・拠点数
期末399拠点（在宅マッサージ384、訪問看護7、訪問介護2、看護小規模多機能型居宅介護5、ホスピス1）
期中の増加合計＋2拠点（在宅マッサージ＋2）
期中の減少0拠点
従業員数
人数696名（2023年3月31日現在）
年間配当
1株当たり年間配当10円57銭
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2024年3月期 第1四半期 |
| 売上高 | 1,362百万円（前年比 +23.6%） |
| 営業利益 | 57百万円 |
| 経常利益 | 55百万円 |
| 純利益 | 29百万円 |
| 売上総利益率 | 率 49.3% / 前年同期比 ▲0.1%pt |
| 営業利益率 | 率 4.2% / 前年同期比 ＋4.1%pt |
| 販管費 | 614百万円 |
| 当四半期3か月の実績 | 売上高 1,362百万円 / 営業利益 57百万円 / 経常利益 55百万円 / 当期純利益 29百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 5,780〜6,085百万円 / 売上原価 2,904〜3,046百万円 / 売上総利益 2,875〜3,038百万円 / 販管費 2,789〜2,822百万円 / 営業利益 86〜216百万円 / 経常利益 100〜230百万円 / 当期純利益 51〜119百万円 / 1株当たり当期純利益 22.07〜50.66円 / 年間配当 1株当たり10円57銭 |
| 通期予想に対する進捗率 | 連結売上高 22.4% / 連結売上原価 22.7% / 連結売上総利益 22.1% / 連結販管費 21.8% / 連結営業利益 26.3% / 連結営業外収益 17.1% / 連結営業外費用 36.2% / 連結経常利益 24.3% / 連結当期純利益 24.5% / マッサージ直営売上高 24.6% / マッサージフランチャイズ売上高 22.4% / 施設系介護サービス売上高 14.9% / その他売上高 21.7% / マッサージ直営営業利益 27.7% / マッサージフランチャイズ営業利益 14.5% / 期末総レセプト数 91.3% / マッサージ年間利用回数 24.1% / マッサージ拠点数 91.2% |
| セグメント別実績 | セグメント マッサージ直営 / 売上高 883百万円 / 売上高前年同期比 ＋8.4% / 営業利益 267百万円 / 営業利益前年同期比 ＋42.5%、セグメント マッサージフランチャイズ / 売上高 218百万円 / 売上高前年同期比 ＋40.4% / 営業利益 53百万円 / 営業利益前年同期比 ＋42.0%、セグメント 施設系介護サービス / 売上高 152百万円 / 売上高前年同期比 ＋735.6% / 営業利益 ▲56百万円 / 営業利益前年同期比 前年▲21百万円、セグメント その他（訪看含む） / 売上高 107百万円 / 売上高前年同期比 ▲4.7% / 営業利益 1百万円 / 営業利益前年同期比 前年▲4百万円 |
| 増減要因の内訳 | 新型コロナウイルス感染症の影響減によるマッサージ直営事業の回復、施設系介護サービスの拠点数増加に伴う原価人件費の増加、施設の新規開設・体制強化による販管人件費の増加。要因別金額は非開示。 |
| 主要KPI | 指標名 期末総レセプト数 / 値 9,348件 / 前年同期比 ＋5.0%、指標名 マッサージ年間利用回数 / 値 178,515回 / 前年同期比 ＋7.3%、指標名 1Q累計利用者数 / 値 23,599人 / 前年同期比 非開示、指標名 利用者1人あたりの月間利用回数 / 値 7.4回 / 前年同期比 前年7.5回から減少、指標名 施術者1人あたりの1日の施術回数 / 値 10.5回 / 前年同期比 前年10回から増加、指標名 ホスピス稼働率 / 値 4月93.1%、5月93.0%、6月92.7% / 前年同期比 非開示、指標名 看護小規模多機能型居宅介護稼働率 / 値 4月71.0%、5月71.7%、6月71.0% / 前年同期比 非開示、指標名 障がい者雇用比率 / 値 21.4% / 前年同期比 非開示 |
| 単価と数量の指標 | 利用者数23,599人、利用者1人あたり月間利用回数7.4回、施術者1人あたり1日施術回数10.5回。単価指標は非開示。 |
| 店舗数・拠点数 | 期末 399拠点（在宅マッサージ384、訪問看護7、訪問介護2、看護小規模多機能型居宅介護5、ホスピス1） / 期中の増加 合計＋2拠点（在宅マッサージ＋2） / 期中の減少 0拠点 |
| 従業員数 | 人数 696名（2023年3月31日現在） / 期中の増減 非開示 / 採用計画 非開示 |
| 中期経営計画の目標 | 目標年度 2026年 / 売上高 95億円 / 営業利益率 7.5% / 対比 2022年3月期の売上41億円、営業利益率4.4%を併記 |
| 財務目標 | 自己資本比率37.4%の実績は示されているが、財務目標は非開示。 |
| 年間配当 | 1株当たり年間配当 10円57銭 / 中間 非開示 / 期末 非開示 |
| 新しい施策 | 2023年9月にホスピス2号店および看護小規模多機能型居宅介護6号店を開設予定、2023年11月にホスピス3号店および看護小規模多機能型居宅介護7号店を開設予定、2024年3月に看護小規模多機能型居宅介護8号店を開設予定 |
この書類が述べていない項目（9件）
計画に対する自己評価業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。新型コロナウイルス感染症の影響減によりマッサージ直営事業の業績が回復した。また、看護小規模多機能型居宅介護の利用者増加やホスピス事業の開始により施設系介護サービスの売上高が増加した一方、新規施設開設の費用が先行して発生した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。