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23.6
%（売上高の前年同期比）書きぶり
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どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2023年4月1日〜2023年6月30日連結日本基準売上高1,362百万円前年比 +23.6%進捗 22.4%
営業利益57百万円進捗 26.4%
経常利益55百万円進捗 23.9%
純利益（親会社株主帰属）29百万円進捗 24.4%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益12円43銭
期末の財政状態
総資産4,621百万円
うち純資産 1,730 百万円自己資本比率 37.4%前期末比 -0.7pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高マッサージ直営事業 883,220千円（前年比 +8.4%）、マッサージフランチャイズ事業 218,392千円（前年比 +40.4%）、施設系介護サービス事業 152,825千円（前年比 +735.6%）、その他の事業 107,930千円（前年比 -4.7%）
セグメント別利益マッサージ直営事業 267,788千円（前年比 +42.5%）、マッサージフランチャイズ事業 53,198千円（前年比 +42.0%）、施設系介護サービス事業 -56,784千円、その他の事業 1,969千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高5,780～6,085
営業利益86～216
経常利益100～230
純利益51～119
業績予想の修正修正なし
年間配当予想10.57円 → 10.57円（0.0%）
業績の増減要因
施設への立ち入り制限の減少に伴う施術回数の増加、施設系介護サービスの利用者数の増加、フランチャイズの新規開設数9件と加盟店の施術件数増加、施設系介護サービスの新規開設費用の先行発生、その他事業の拠点閉鎖とコスト抑制。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社（重要な子会社の異動なし）
重要な後発事象ストックオプションとして第5回新株予約権を2023年7月14日に取締役1名・従業員1名へ割当て（700個、対象株式70,000株）。第6回新株予約権は2023年8月14日開催の取締役会で従業員7名への発行を決議（210個、対象株式21,000株）。
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳該当事項はありません
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無（対象者：該当なし）
期末発行済株式数2,352,600
期末自己株式数65
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年4月1日〜2023年6月30日 |
| 売上高 | 1,362百万円（前年比 +23.6%） |
| 営業利益 | 57百万円 |
| 経常利益 | 55百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 29百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 12円43銭 |
| 自己資本比率 | 当期末 37.4 / 前期末 38.1 |
| 総資産 | 4,621百万円 |
| 純資産 | 1,730百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 5,780～6,085 / 営業利益 86～216 / 経常利益 100～230 / 純利益 51～119 |
| 業績予想の修正 | 修正なし |
| 年間配当予想 | 10.57円 → 10.57円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | マッサージ直営事業 883,220千円（前年比 +8.4%）、マッサージフランチャイズ事業 218,392千円（前年比 +40.4%）、施設系介護サービス事業 152,825千円（前年比 +735.6%）、その他の事業 107,930千円（前年比 -4.7%） |
| セグメント別利益 | マッサージ直営事業 267,788千円（前年比 +42.5%）、マッサージフランチャイズ事業 53,198千円（前年比 +42.0%）、施設系介護サービス事業 -56,784千円、その他の事業 1,969千円 |
| 減損損失 | 該当事項はありません |
| 特別損益の内訳 | 該当事項はありません |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規0社、除外0社（重要な子会社の異動なし） |
| 重要な後発事象 | ストックオプションとして第5回新株予約権を2023年7月14日に取締役1名・従業員1名へ割当て（700個、対象株式70,000株）。第6回新株予約権は2023年8月14日開催の取締役会で従業員7名への発行を決議（210個、対象株式21,000株）。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者：該当なし） |
| 期末発行済株式数 | 2,352,600 |
| 期末自己株式数 | 65 |
| 業績の増減要因 | 施設への立ち入り制限の減少に伴う施術回数の増加、施設系介護サービスの利用者数の増加、フランチャイズの新規開設数9件と加盟店の施術件数増加、施設系介護サービスの新規開設費用の先行発生、その他事業の拠点閉鎖とコスト抑制。 |
この書類が述べていない項目（10件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。新型コロナウイルス感染症の5類移行により介護施設への立ち入り制限が減少し施術回数が増加したこと、施設系介護サービスの利用者数が増加したこと、フランチャイズの新規開設や加盟店の施術件数が増加したことなど。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。