当社従業員の不正行為に係る社内調査結果と今後の対応等
株式会社フレアス
首都圏にあるA事業所、追加調査対象のB事業所およびC事業所。対象は売上報告資料
営業業務と事務業務の兼務体制を長期にわたり解消できず、容認していたこと。事業所での資料保管を前提としていたこと。本社機能による二重チェックの仕組みが構築できていなかったこと
売上高の過大計上6,647千円。2023年3月期第1四半期に売上高6,647千円、営業利益6,647千円、経常利益6,647千円、四半期純利益又は四半期純損失4,659千円を反映
2023年3月期第1四半期
本件不正行為による連結業績への影響は限定的であり、連結業績予想の修正はない
会社の対応
内部監査室が社内調査を担当。会計監査人であるかがやき監査法人が追加監査を実施
①営業業務担当者と事務業務担当者の分離を徹底し、内部牽制を強化する。②売上報告資料について、事業所内での確認・保管としていたフローを見直し、速やかにPDFファイルを作成・サーバに保管し、本部で閲覧可能な状態にするフローを追加する。③本部サポートセンターの担当者は、事業所の事務業務担当者がデータ化し提出した売上報告資料について、新規サービス開始分に関しては全件チェック、継続サービス分については、一定数のサンプルチェックを行い、継続的に不正が無いことを確認し、確認結果及び対象資料を財務経理部へ提出する。④提出された売上報告資料を本社財務経理部にて再確認を行う。⑤実施内容・売上報告資料について、本社内部監査室が適時確認を行う。⑥本社内部監査室の事業所往査実施に際し、ランダムに売上報告資料のサンプルチェックを行う。
関係する手続き
社内調査および追加監査。関与した従業員に対する懲戒解雇処分手続き
2022年8月より再発防止策を推進・実行し、進捗状況を適宜取締役会に報告するとともに、モニタリングを実施する。内部統制の充実・強化およびコンプライアンス遵守の意識徹底により、再発防止と信頼回復に取り組む。
再発防止策の進捗状況を適宜取締役会に報告するとの記載がある
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 当社従業員の不正行為に係る社内調査結果と今後の対応等 |
| 発生日 | 2019年7月から2022年7月までの間に不正な売上報告が発生。発覚日は2022年7月29日 |
| 認知日・通知受領日 | 2022年7月29日 |
| 対象となる主体 | 株式会社フレアス |
| 対象拠点・対象製品 | 首都圏にあるA事業所、追加調査対象のB事業所およびC事業所。対象は売上報告資料 |
| 原因 | 営業業務と事務業務の兼務体制を長期にわたり解消できず、容認していたこと。事業所での資料保管を前提としていたこと。本社機能による二重チェックの仕組みが構築できていなかったこと |
| 業績への影響額 | 売上高の過大計上6,647千円。2023年3月期第1四半期に売上高6,647千円、営業利益6,647千円、経常利益6,647千円、四半期純利益又は四半期純損失4,659千円を反映 |
| 計上する会計期間 | 2023年3月期第1四半期 |
| 業績予想への影響 | 本件不正行為による連結業績への影響は限定的であり、連結業績予想の修正はない |
| 訴訟・手続きの種類 | 社内調査および追加監査。関与した従業員に対する懲戒解雇処分手続き |
| 提訴日・処分日 | 2022年8月19日に懲戒解雇処分の手続き中であることを言い渡した日 |
| 調査体制 | 内部監査室が社内調査を担当。会計監査人であるかがやき監査法人が追加監査を実施 |
| 再発防止策 | ①営業業務担当者と事務業務担当者の分離を徹底し、内部牽制を強化する。②売上報告資料について、事業所内での確認・保管としていたフローを見直し、速やかにPDFファイルを作成・サーバに保管し、本部で閲覧可能な状態にするフローを追加する。③本部サポートセンターの担当者は、事業所の事務業務担当者がデータ化し提出した売上報告資料について、新規サービス開始分に関しては全件チェック、継続サービス分については、一定数のサンプルチェックを行い、継続的に不正が無いことを確認し、確認結果及び対象資料を財務経理部へ提出する。④提出された売上報告資料を本社財務経理部にて再確認を行う。⑤実施内容・売上報告資料について、本社内部監査室が適時確認を行う。⑥本社内部監査室の事業所往査実施に際し、ランダムに売上報告資料のサンプルチェックを行う。 |
| 今後の見通し | 2022年8月より再発防止策を推進・実行し、進捗状況を適宜取締役会に報告するとともに、モニタリングを実施する。内部統制の充実・強化およびコンプライアンス遵守の意識徹底により、再発防止と信頼回復に取り組む。 |
| 続報の予定 | 再発防止策の進捗状況を適宜取締役会に報告するとの記載がある |
この書類が述べていない項目（10件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。営業業務と事務業務を同じ従業員が長期間兼務する状態を解消できず、容認していたことを不正の発生要因と認識している。また、事業所での資料保管を前提としていたことや、本社機能による二重チェックの仕組みが構築できていなかったことを問題点として挙げている。