日本ホスピスホールディングス（7061）・リスク再掲
ウクライナ情勢による資材高騰・供給遅延リスク
FY2022に初出。3回の記載のうち1回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2023。直近の記載はFY2025。
3記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
地政学情勢による資源・エネルギー価格高騰と事業環境への影響141社が書いているテーマ・逆風146社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。80社中45社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに50社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている141社のうち14社を表示しています。上の文は141社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再掲有価証券報告書
「木材、鋼材、エネルギー資源、ホスピス施設で使用する消耗品等のインフレにより、既存ホスピス施設の運営費が増加する可能性があります。また、今後更なるインフレによって、前述の費用に加え、地代家賃や建築費用等の新規ホスピス施設の調達コストが増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
木材・鋼材・エネルギー・消耗品・賃料・建築費を含むインフレリスクを継続記載。 - FY2023再定義有価証券報告書
「木材、鋼材、エネルギー資源、ホスピス施設で使用する消耗品等のインフレにより、既存ホスピス施設の運営費が増加する可能性があります。また、今後更なるインフレによって、前述の費用に加え、地代家賃や建築費用等の新規ホスピス施設の調達コストが増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
資材高騰・供給遅延リスクは、ウクライナ情勢を背景とする説明から、木材・鋼材・エネルギー・消耗品・賃料・建築費を含む一般的なインフレリスクとして記載された。 - FY2022初出有価証券報告書
「また、物流の混乱やエネルギー価格の高騰により、資材高騰や供給遅れにより新規開設の遅れや既存施設の運営コスト増大など当社の経営にも影響が出る可能性があります。」
ウクライナ情勢に伴う物流混乱、エネルギー価格高騰、資材高騰、供給遅延が新規開設や既存施設運営に影響する可能性を初めて具体化。