日本ホスピスホールディングス（7061）・リスク削除
会計監査人に対する金融庁の業務停止処分
FY2023に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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監査法人に対する金融庁行政処分と監査品質・契約継続への影響87社が書いているテーマ・逆風79社・追い風0社
直近の記載が「削除」なのは、ほかに5社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている87社のうち14社を表示しています。上の文は87社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025削除有価証券報告書FY2025本文では、前期まで記載されていた会計監査人に対する金融庁の業務停止処分に関する特段の記載は確認できない。
- FY2024再掲有価証券報告書
「なお、当社の監査法人である太陽有限責任監査法人は、2023年12月26日付で金融庁から契約の新規の締結に関する業務の停止３か月（2024年１月１日から同年３月31日まで）の処分を受けております。」
会計監査人に対する金融庁の3か月の業務停止処分を継続記載し、監査役会は監査法人の監査活動を適切と評価したと記載している。 - FY2023初出有価証券報告書
「なお、当社の会計監査人である太陽有限責任監査法人は、2023年12月26日付で、金融庁から契約の新規の締結に関する業務の停止３か月（2024年１月１日から同年３月31日まで。ただし、既に監査契約を締結している被監査会社について、監査契約の期間更新や上場したことに伴う契約の新規の締結を除く。）の処分を受けました。」
会計監査人が金融庁から3か月の業務停止処分を受けた事実を記載した。監査役会は業務改善計画の実施状況と監査品質の改善を確認するとしている。