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日本ホスピスホールディングス(7061)・事実残高増加

繰越欠損金に対する繰延税金資産計上と課税所得基盤の形成

FY2019-Q2に初出。。直近の記載はFY2023。

14記載
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動きの推移
前進継続後退悪化その他FY2019-Q2 – FY20232019: 220192020: 320202021: 320212022: 320222023: 220232024: 12024
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2023残高増加有価証券報告書

    「繰延税金資産 77,521 99,998」

    繰延税金資産は前期末の77,521千円から99,998千円へ増加した。税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産も24,163千円から33,774千円へ増加している。
  2. FY2023-Q1残高増加有価証券報告書

    「繰延税金資産 77,521 104,969」

    繰延税金資産は2022年12月末の77,521千円から2023年3月末の104,969千円へ増加。
  3. FY2022残高増加有価証券報告書

    「繰延税金資産 56,519 77,521」

    繰延税金資産は前連結会計年度末の56,519千円から当連結会計年度末の77,521千円へ増加。税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産も24,163千円となった。
  4. FY2022-Q3残高増加有価証券報告書

    「繰延税金資産 56,519 100,252」

    繰延税金資産は前連結会計年度末の56,519千円から当第3四半期末の100,252千円へ増加。
  5. FY2022-Q2残高増加有価証券報告書

    「繰延税金資産 56,519 62,299」

    繰延税金資産は前連結会計年度末の56,519千円から当第2四半期末の62,299千円へ増加。
  6. FY2022-Q1残高増加有価証券報告書

    「繰延税金資産 56,519 66,286」

    繰延税金資産は前連結会計年度末の56,519千円から当第1四半期末の66,286千円へ増加。
  7. FY2021-Q3残高増加有価証券報告書

    「繰延税金資産 20,324 88,797」

    繰延税金資産は前連結会計年度末の20,324千円から当第3四半期末の88,797千円へ増加。
  8. FY2021-Q2残高増加有価証券報告書

    「繰延税金資産 20,324 49,179」

    繰延税金資産は前連結会計年度末の20,324千円から当第2四半期末の49,179千円へ増加。
  9. FY2020残高減少有価証券報告書

    「繰延税金資産 61,229 20,324」

    繰延税金資産は前連結会計年度末の61,229千円から20,324千円へ減少。税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産について評価性引当額3,935千円を計上。
  10. FY2020-Q3残高増加有価証券報告書

    「繰延税金資産 61,229 95,927」

    繰延税金資産は前連結会計年度末の61,229千円から当第3四半期末の95,927千円へ増加。
  11. FY2020-Q2残高減少有価証券報告書

    「繰延税金資産 61,229 90,211」

    繰延税金資産は前連結会計年度末の61,229千円から当第2四半期末の90,211千円へ増加した一方、前回開示の第1四半期末93,718千円からは減少した。
  12. FY2020-Q1残高増加有価証券報告書

    「繰延税金資産 61,229 93,718」

    繰延税金資産は前連結会計年度末の61,229千円から当第1四半期末の93,718千円へ増加。今回の増加理由は本文で個別には説明していない。
  13. FY2019-Q3残高増加有価証券報告書

    「繰延税金資産 6,983 39,127」

    繰延税金資産は前連結会計年度末の6,983千円から当第3四半期末の39,127千円へ増加。本文では今回の増加理由を個別には説明していない。
  14. FY2019-Q2初出有価証券報告書

    「当第2四半期連結会計期間において、カイロス・アンド・カンパニー株式会社の繰越欠損金に対して繰延税金資産を一定額計上しました。これは、前連結会計年度末において不確実だったカイロス・アンド・カンパニー株式会社の課税所得見込みにつき、当第2四半期連結累計期間の実績より、課税所得を見込める基盤が出来たと判断したためです。この繰延税金資産の計上により、親会社株主に帰属する四半期純利益が良化しております。」

    事業子会社について課税所得を見込める基盤ができたと判断し、繰越欠損金に対する繰延税金資産を計上。親会社株主に帰属する四半期純利益の良化要因となった。
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