読む価値
51定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
18.1
前年同期比（売上高、％）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2022年1月1日〜2022年3月31日連結日本基準売上高1,619百万円前年比 +18.1%進捗 20.2%
営業利益96百万円前年比 -5.2%進捗 10.1%
経常利益115百万円前年比 +45.5%進捗 15.1%
純利益（親会社株主帰属）71百万円前年比 +63.8%進捗 15.8%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益8.89円
期末の財政状態
総資産9,940百万円
うち純資産 1,613 百万円自己資本比率 16.2%前期末比 -0.5pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高8,000百万円（前年比 +32.9%）
営業利益950百万円（前年比 +58.8%）
経常利益760百万円（前年比 +82.0%）
純利益450百万円（前年比 +86.9%）
業績予想の修正修正なし
年間配当予想0円 → 0円（0.0%）
業績の増減要因
前年に立ち上げ途中だった施設の安定稼働化、前年第2四半期以降に開設した施設の一部の利益貢献、新規施設の開設コスト・黒字化までの赤字期間・開設準備コストの負担、助成金収入等の営業外収益
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
重要な後発事象2022年4月1日にノーザリーライフケア株式会社の株式を取得し、持分比率70％の子会社とした。取得価額は直前事業年度末の純資産額の15％を下回る金額で、自己資金により支払った。
特別損益の内訳新株予約権戻入益 1,425千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無（対象者なし）
期末発行済株式数8,018,000
期末自己株式数258
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年1月1日〜2022年3月31日 |
| 売上高 | 1,619百万円（前年比 +18.1%） |
| 営業利益 | 96百万円（前年比 -5.2%） |
| 経常利益 | 115百万円（前年比 +45.5%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 71百万円（前年比 +63.8%） |
| １株当たり当期純利益 | 8.89円 |
| 自己資本比率 | 当期末 16.2 / 前期末 16.7 |
| 総資産 | 9,940百万円 |
| 純資産 | 1,613百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 8,000百万円（前年比 +32.9%） / 営業利益 950百万円（前年比 +58.8%） / 経常利益 760百万円（前年比 +82.0%） / 純利益 450百万円（前年比 +86.9%） |
| 業績予想の修正 | 修正なし |
| 年間配当予想 | 0円 → 0円（0.0%） |
| 特別損益の内訳 | 新株予約権戻入益 1,425千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 2022年4月1日にノーザリーライフケア株式会社の株式を取得し、持分比率70％の子会社とした。取得価額は直前事業年度末の純資産額の15％を下回る金額で、自己資金により支払った。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者なし） |
| 期末発行済株式数 | 8,018,000 |
| 期末自己株式数 | 258 |
| 業績の増減要因 | 前年に立ち上げ途中だった施設の安定稼働化、前年第2四半期以降に開設した施設の一部の利益貢献、新規施設の開設コスト・黒字化までの赤字期間・開設準備コストの負担、助成金収入等の営業外収益 |
この書類が述べていない項目（13件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。前年に立ち上げ途中だった施設が安定稼働期に入り、前年第2四半期以降に開設した施設の一部が利益貢献期間に入ったことが増収要因となりました。一方、新規施設の開設コストや黒字化までの赤字期間、開設準備コストの負担がありました。経常利益と最終利益については、助成金収入等の営業外収益79,746千円も計上されています。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。