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株式取得（連結子会社化）相手方Wallace Group Pty Ltd ACN 606 234 664 as the trustee for The Wallace Family Trust
開示した会社ギークス
議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、この取引の後に持つことになる割合です。
日程点の間隔は実際の日数に比例します。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社
持株会社（100％子会社 Launch Recruitment Pty Ltd：人材派遣・人材紹介・MSP事業）
所在地 オーストラリア（Level 23, 9-13 Castlereagh Street, Sydney NSW 2000 Australia）資本金 10 オーストラリアドル（950 円）設立年月日 2017 年 8 月 24 日
売上高109,856 千 AUD（10,436 百万円）、2022 年６月期
当期純利益2,463 千 AUD（234 百万円）、2022 年６月期（親会社株主に帰属する当期純利益）
純資産5,398 千 AUD（512 百万円）、2022 年６月期（連結純資産）
対価と費用
取得価額18,887 千オーストラリアドル（1,794 百万円）（概算額）
取得価額以外の費用アドバイザリー費用等：118 百万円（概算額）
業績への影響
アドバイザリー費用等が2023年3月期の連結業績に与える影響は、同日開示の「業績予想の修正に関するお知らせ」を参照。Launchの損益計算書は2024年3月期第1四半期より連結対象となる予定で、2024年3月期の連結業績予想は2023年5月上旬発表予定の2023年3月期決算短信で開示予定。
手続きと前提
取得後の経営体制予定通り実行された場合、Launch Group Holdings Pty Ltdは当社の連結子会社となる。商号変更、代表者、従業員の処遇については非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取引の名称 | 株式取得（連結子会社化） |
| 相手方の名称 | Wallace Group Pty Ltd ACN 606 234 664 as the trustee for The Wallace Family Trust |
| 対象会社の名称 | Launch Group Holdings Pty Ltd（100％子会社：Launch Recruitment Pty Ltd） |
| 対象会社の事業内容 | 持株会社（100％子会社 Launch Recruitment Pty Ltd：人材派遣・人材紹介・MSP事業） |
| 対象会社の所在地 | オーストラリア（Level 23, 9-13 Castlereagh Street, Sydney NSW 2000 Australia） |
| 対象会社の資本金 | 10 オーストラリアドル（950 円） |
| 対象会社の設立年月日 | 2017 年 8 月 24 日 |
| 対象会社の売上高 | 109,856 千 AUD（10,436 百万円）、2022 年６月期 |
| 対象会社の当期純利益 | 2,463 千 AUD（234 百万円）、2022 年６月期（親会社株主に帰属する当期純利益） |
| 対象会社の純資産 | 5,398 千 AUD（512 百万円）、2022 年６月期（連結純資産） |
| 取得価額 | 18,887 千オーストラリアドル（1,794 百万円）（概算額） |
| 取得価額以外の費用 | アドバイザリー費用等：118 百万円（概算額） |
| 取得株式数 | 7株、議決権数：非開示 |
| 議決権所有割合 | 異動前 0% → 異動後 70% |
| 業績への影響 | アドバイザリー費用等が2023年3月期の連結業績に与える影響は、同日開示の「業績予想の修正に関するお知らせ」を参照。Launchの損益計算書は2024年3月期第1四半期より連結対象となる予定で、2024年3月期の連結業績予想は2023年5月上旬発表予定の2023年3月期決算短信で開示予定。 |
| 取締役会決議日 | 2022 年 11 月 10 日 |
| 契約締結日 | 2022 年 11 月 10 日（予定） |
| 実行日・効力発生日 | 2023 年１月（予定） |
| 取得後の経営体制 | 予定通り実行された場合、Launch Group Holdings Pty Ltdは当社の連結子会社となる。商号変更、代表者、従業員の処遇については非開示 |
この書類が述べていない項目（13件）
対象会社の営業利益対価の種類合併比率・株式交換比率公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間資金の手当てのれんの金額特別損益の金額価額算定の方法第三者算定機関特別委員会実行の前提条件
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。本件株式取得により、APAC域内でのクロスボーダーのマッチング及びIT人材育成ビジネスが可能となり、事業拡大を加速できると判断したため。また、IT人材領域を軸とした技術リソースシェアリングエージェントの拡大・進化というグループ戦略に沿い、企業価値の向上に資すると判断したため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。