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決算説明資料7057エヌ・シー・エヌ情報通信・サービスその他

2026年3月期第2四半期 決算説明資料

2026年3月期上期は、売上高が前年同期を下回り、販管費の増加や為替予約に伴うデリバティブ評価損などにより、営業利益・経常利益・純利益が減少した。一方、環境設計分野やDX・その他分野の売上、構造計算・省エネ計算など一部KPIは伸びた。

読む価値
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悪化
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規模
-76
百万円(営業利益の前年同期比増減)
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

この資料の中身

決算説明資料2026年3月期 第2四半期会社の説明として取り出せた項目 9 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高3,800百万円-1.3%
営業利益12百万円-86.4%
経常利益-12百万円
純利益-27百万円
販管費1,068百万円
当四半期3か月の実績
構造計算出荷数住宅276棟、非住宅66棟
SE構法出荷数住宅221棟、非住宅30棟
省エネ計算数1,224戸
環境設計分野売上高112百万円
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
  • 売上高の前年同期比増減-50百万円
  • 売上総利益の前年同期比増減23百万円
  • 販管費の前年同期比増減99百万円
  • 営業利益の前年同期比増減-76百万円
  • デリバティブ評価損16百万円
新しい施策
  • 大規模木造建築ネットワークを設立し、36社が参画
  • 株式会社山西の名古屋工場との提携
  • コスモスイニシアおよび三菱地所レジデンスとの中古マンション省エネ化連携
  • SE構法Ver.3でG-BOARDを採用
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • 登録施工店数628社
  • 住宅分野の構造計算出荷数
    前年同期比1Qは減少、2Qは回復
  • 住宅分野のSE構法出荷数
    前年同期比受注残増加、3Q以降増加見込み
  • 非住宅分野の構造計算出荷数
    前年同期比安定推移
  • 省エネ計算数
    前年同期比増加
セグメント別実績
  • 木造耐震設計事業
    売上高3,532
  • 住宅分野
    売上高2,335
  • 大規模木造建築(非住宅)分野
    売上高1,197
  • その他
    売上高267
  • 環境設計分野
    売上高199
  • DX・その他の分野
    売上高68
市場規模・シェア
  • 2023年度木造住宅着工数241,325棟
  • 木造産業用建築物工事予算額(2024年)8,839億円
  • 住宅分野登録施工店の年間販売棟数9,650棟
  • うちSE構法採用数752棟
受注高・受注残高
受注ストック増加の記載はあるが、金額は非開示
店舗数・拠点数
登録施工店数
期末628社
期中の新規加入19社
期中の退会12社
プレカット工場数
期末14工場
期中の新設・提携名古屋工場と2025年9月に提携契約
年間配当
1株当たり年間配当額31円
内訳中間・期末の内訳は非開示
配当性向
率40%
種別年間配当性向の基準
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2026年3月期 第2四半期
売上高3,800百万円(前年比 -1.3%)
営業利益12百万円(前年比 -86.4%)
経常利益-12百万円
純利益-27百万円
販管費1,068百万円
当四半期3か月の実績構造計算出荷数 住宅276棟、非住宅66棟 / SE構法出荷数 住宅221棟、非住宅30棟 / 省エネ計算数 1,224戸 / 環境設計分野売上高 112百万円
セグメント別実績セグメント 木造耐震設計事業 / 売上高 3,532百万円 / yoy_pct -3.2百万円、セグメント 住宅分野 / 売上高 2,335百万円 / yoy_pct -0.3百万円、セグメント 大規模木造建築(非住宅)分野 / 売上高 1,197百万円 / yoy_pct -8.5百万円、セグメント その他 / 売上高 267百万円 / yoy_pct 33.2百万円、セグメント 環境設計分野 / 売上高 199百万円 / yoy_pct 35.5百万円、セグメント DX・その他の分野 / 売上高 68百万円 / yoy_pct 26.8百万円
増減要因の内訳要因 売上高の前年同期比増減 / 金額 -50百万円、要因 売上総利益の前年同期比増減 / 金額 23百万円、要因 販管費の前年同期比増減 / 金額 99百万円、要因 営業利益の前年同期比増減 / 金額 -76百万円、要因 デリバティブ評価損 / 金額 16百万円
主要KPI指標名 登録施工店数 / 値 628社 / 前年同期比 非開示、指標名 住宅分野の構造計算出荷数 / 値 非開示 / 前年同期比 1Qは減少、2Qは回復、指標名 住宅分野のSE構法出荷数 / 値 非開示 / 前年同期比 受注残増加、3Q以降増加見込み、指標名 非住宅分野の構造計算出荷数 / 値 非開示 / 前年同期比 安定推移、指標名 省エネ計算数 / 値 非開示 / 前年同期比 増加
店舗数・拠点数登録施工店数 期末 628社 / 期中の新規加入 19社 / 期中の退会 12社 / プレカット工場数 期末 14工場 / 期中の新設・提携 名古屋工場と2025年9月に提携契約
年間配当1株当たり年間配当額 31円 / 内訳 中間・期末の内訳は非開示
配当性向率 40% / 種別 年間配当性向の基準
受注高・受注残高受注ストック増加の記載はあるが、金額は非開示
市場規模・シェア指標 2023年度木造住宅着工数 / 値 241,325棟、指標 木造産業用建築物工事予算額(2024年) / 値 8,839億円、指標 住宅分野登録施工店の年間販売棟数 / 値 9,650棟、指標 うちSE構法採用数 / 値 752棟
新しい施策大規模木造建築ネットワークを設立し、36社が参画、株式会社山西の名古屋工場との提携、コスモスイニシアおよび三菱地所レジデンスとの中古マンション省エネ化連携、SE構法Ver.3でG-BOARDを採用
この書類が述べていない項目(14件)
売上総利益率営業利益率通期業績予想通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価単価と数量の指標従業員数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標財務目標自己株式取得設備投資額質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

住宅分野では法改正により確認申請期間が長期化し、1Qの構造計算出荷が停滞した。非住宅分野では上期予定物件の工期が3Q以降に後ろ倒しとなった。また、販管費が99百万円増加し、今期から為替予約のための通貨オプション取引に係るデリバティブ評価損16百万円を計上した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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