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決算説明資料7057エヌ・シー・エヌ情報通信・サービスその他

2025年3月期 決算説明資料

2025年3月期は、売上高が小幅増加にとどまる一方、販管費の減少とグループ会社の黒字化により営業利益・経常利益が大幅に改善した。2026年3月期は、住宅分野のSE構法出荷数の増加を主因に増収増益を見込むほか、SE構法Ver.3の販売を開始した。

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この資料の中身

決算説明資料2025年3月期会社の説明として取り出せた項目 9 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高8,124百万円+1.6%
営業利益178百万円+114.7%
経常利益292百万円+513.9%
純利益193百万円親会社株主に帰属する当期純利益
販管費1,985百万円
当四半期3か月の実績新設住宅着工戸数は2025年3月期第4四半期に前年同期比+13.1%、持家着工戸数は+10.3%。当四半期単独の連結財務数値は非開示。
通期業績予想
売上高
9,016百万円
営業利益
294百万円
経常利益
326百万円
親会社株主に帰属する当期純利益
229百万円
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
  • NCN単体の経常利益減少-46百万円
  • 連結子会社の経常利益改善139百万円内訳図では前年差要因△16から+156
  • 持分法適用関連会社の経常利益改善291百万円内訳図では前年差要因△72から+63
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
定量的な為替レート、原材料価格、金利等の前提は非開示。
新しい施策
  • SE構法Ver.3の販売開始
  • MAKE HOUSEの高画質建築空間シミュレーションを活用した『重量木骨island』の開設
  • 木構造デザインのワンストップサービスとSE構法の施工・受注網の拡充
  • 非住宅向け省エネ認定(ZEB化)支援の強化
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • SE構法登録施工店数621社2025年3月末
  • 住宅分野の構造計算出荷数989棟+14.1%
  • 住宅分野のSE構法出荷数902棟-0.6%
  • 大規模木造建築分野の構造計算出荷数239棟+5.8%
  • 大規模木造建築分野のSE構法出荷数138棟+1.5%
  • 省エネ計算数3,220戸+11.5%
セグメント別実績
  • 木造耐震設計事業
    売上高7,675
  • 住宅分野
    売上高4,729
  • 大規模木造建築(非住宅)分野
    売上高2,945
  • その他
    売上高448
  • 環境設計分野
    売上高290
  • DX・その他の分野
    売上高158
市場規模・シェア
木造産業用建築物の工事予算額は2024年に8,839億円、2019年比+1,729億円(+24.3%)。産業用建築物着工棟数は17,626棟、2019年比△4,946棟(△21.9%)。自社の市場シェアは非開示。
店舗数・拠点数
プレカットの稼働中生産拠点は13工場。店舗の期末数・期中の出退店数は非開示。
年間配当
2025年3月期は1株当たり29円。2026年3月期計画は1株当たり31円。中間・期末の内訳は非開示。
配当性向
連結業績に基づく年間配当性向40%を基準。2025年3月期実績は44.5%、2026年3月期計画は40.2%。
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2025年3月期
売上高8,124百万円(前年比 +1.6%)
営業利益178百万円(前年比 +114.7%)
経常利益292百万円(前年比 +513.9%)
純利益193百万円(親会社株主に帰属する当期純利益)
販管費1,985百万円
当四半期3か月の実績新設住宅着工戸数は2025年3月期第4四半期に前年同期比+13.1%、持家着工戸数は+10.3%。当四半期単独の連結財務数値は非開示。
通期業績予想売上高 9,016百万円 / 営業利益 294百万円 / 経常利益 326百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 229百万円
セグメント別実績セグメント 木造耐震設計事業 / 売上高 7,675百万円 / yoy_pct 0.4百万円、セグメント 住宅分野 / 売上高 4,729百万円 / yoy_pct -3.2百万円、セグメント 大規模木造建築(非住宅)分野 / 売上高 2,945百万円 / yoy_pct 6.7百万円、セグメント その他 / 売上高 448百万円 / yoy_pct 28.2百万円、セグメント 環境設計分野 / 売上高 290百万円 / yoy_pct 17.4百万円、セグメント DX・その他の分野 / 売上高 158百万円 / yoy_pct 54.1百万円
増減要因の内訳要因 NCN単体の経常利益減少 / 金額 -46百万円、要因 連結子会社の経常利益改善 / 金額 139百万円(内訳図では前年差要因△16から+156)、要因 持分法適用関連会社の経常利益改善 / 金額 291百万円(内訳図では前年差要因△72から+63)
主要KPI指標名 SE構法登録施工店数 / 値 621社(2025年3月末) / yoy_pct 非開示、指標名 住宅分野の構造計算出荷数 / 値 989棟 / yoy_pct 14.1棟、指標名 住宅分野のSE構法出荷数 / 値 902棟 / yoy_pct -0.6棟、指標名 大規模木造建築分野の構造計算出荷数 / 値 239棟 / yoy_pct 5.8棟、指標名 大規模木造建築分野のSE構法出荷数 / 値 138棟 / yoy_pct 1.5棟、指標名 省エネ計算数 / 値 3,220戸 / yoy_pct 11.5戸
店舗数・拠点数プレカットの稼働中生産拠点は13工場。店舗の期末数・期中の出退店数は非開示。
業績見通しの前提定量的な為替レート、原材料価格、金利等の前提は非開示。
年間配当2025年3月期は1株当たり29円。2026年3月期計画は1株当たり31円。中間・期末の内訳は非開示。
配当性向連結業績に基づく年間配当性向40%を基準。2025年3月期実績は44.5%、2026年3月期計画は40.2%。
市場規模・シェア木造産業用建築物の工事予算額は2024年に8,839億円、2019年比+1,729億円(+24.3%)。産業用建築物着工棟数は17,626棟、2019年比△4,946棟(△21.9%)。自社の市場シェアは非開示。
新しい施策SE構法Ver.3の販売開始、MAKE HOUSEの高画質建築空間シミュレーションを活用した『重量木骨island』の開設、木構造デザインのワンストップサービスとSE構法の施工・受注網の拡充、非住宅向け省エネ認定(ZEB化)支援の強化
この書類が述べていない項目(13件)
売上総利益率営業利益率通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価単価と数量の指標従業員数見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標財務目標自己株式取得設備投資額受注高・受注残高質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

2025年3月期は、連結子会社と持分法適用関連会社の黒字化、販管費の減少により利益が改善した。2026年3月期は、住宅分野の登録施工店向けネットワーク展開におけるSE構法出荷数の増加を主要因として増収増益を見込んでいる。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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