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当社連結子会社の株式譲渡に関するお知らせ

100%保有していた連結子会社SE住宅ローンサービスの株式60%をパブリックホールディングスへ譲渡し、当社の保有割合を40%にしました。今後は両社の合弁事業として運営するとしています。

読む価値
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向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
60
%(子会社株式の譲渡割合)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この取引

株式譲渡
相手方パブリックホールディングス株式会社
開示した会社エヌ・シー・エヌ
SE住宅ローンサービス株式会社議決権所有割合取得株式数 1,200株(譲渡株式数。議決権の数は非開示)

議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、この取引の後に持つことになる割合です。

取締役会決議日2023年7月12日
契約締結日2023年7月12日
実行日・効力発生日2023年7月12日
対象会社

貸金業の代理業務、金融商品の仲介業 等

所在地 東京都千代田区資本金 40,500千円設立年月日 2012年3月22日
対価と費用
取得価額11,114千円(譲渡価額、1株当たり9,262円)
業績への影響

2024年3月期連結業績に与える影響は軽微

手続きと前提
取得後の経営体制SE住宅ローンサービスは、当社とパブリックホールディングスの合弁事業として展開する。パブリックホールディングスグループの住宅金融サービスに対する知見と営業体制を活用する。商号変更、代表者、従業員の処遇については非開示
この取引
項目内容
取引の名称株式譲渡
相手方の名称パブリックホールディングス株式会社
対象会社の名称SE住宅ローンサービス株式会社
対象会社の事業内容貸金業の代理業務、金融商品の仲介業 等
対象会社の所在地東京都千代田区
対象会社の資本金40,500千円
対象会社の設立年月日2012年3月22日
取得価額11,114千円(譲渡価額、1株当たり9,262円)
取得株式数1,200株(譲渡株式数。議決権の数は非開示)
議決権所有割合異動前 100% → 異動後 40%
業績への影響2024年3月期連結業績に与える影響は軽微
取締役会決議日2023年7月12日
契約締結日2023年7月12日
実行日・効力発生日2023年7月12日
取得後の経営体制SE住宅ローンサービスは、当社とパブリックホールディングスの合弁事業として展開する。パブリックホールディングスグループの住宅金融サービスに対する知見と営業体制を活用する。商号変更、代表者、従業員の処遇については非開示
この書類が述べていない項目(17件)
対象会社の売上高対象会社の営業利益対象会社の当期純利益対象会社の純資産取得価額以外の費用対価の種類合併比率・株式交換比率公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間資金の手当てのれんの金額特別損益の金額価額算定の方法第三者算定機関特別委員会実行の前提条件

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

SE住宅ローンサービスの事業拡大に向け、住宅金融代理業の知見や営業体制を持つパブリックホールディングスグループを活用し、登録施工店への金融面のサポートを充実させるためです。これにより、両グループの事業拡大につながるとしています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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