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268.9
営業利益前年同期比（％）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2022年4月1日〜2022年6月30日連結日本基準売上高2,129百万円前年比 +32.7%進捗 21.9%
営業利益98百万円前年比 +268.9%進捗 22.8%
経常利益78百万円前年比 +306.5%進捗 16.9%
純利益（親会社株主帰属）49百万円前年比 +340.1%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益15.24円
売上高営業利益率4.6%
期末の財政状態
総資産6,248百万円
うち純資産 2,089 百万円自己資本比率 33.3%前期末比 +1.6pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高9,734百万円（前年比 +13.6%）
営業利益429百万円（前年比 +8.4%）
経常利益461百万円（前年比 +10.0%）
親会社株主に帰属する当期純利益326百万円（前年比 +7.0%）
業績予想の修正無
年間配当予想37円 → 40円
業績の増減要因
住宅分野ではSE構法の出荷数が293棟（前年同期比14.8％減）となった一方、1棟当たりの平均売上金額が昨年同期比1.5倍程度に上昇した。非住宅分野では出荷数が22棟（同100.0％増）となり、環境設計分野では一次エネルギー計算書の出荷数が394件（同4.8％増）、DX・その他分野ではプロモーションや営業活動を進めた。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 1 / 社名 N＆S開発株式会社 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（個人投資家向け）
期末発行済株式数3,217,500株
期末自己株式数-株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年4月1日〜2022年6月30日 |
| 売上高 | 2,129百万円（前年比 +32.7%） |
| 営業利益 | 98百万円（前年比 +268.9%） |
| 経常利益 | 78百万円（前年比 +306.5%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 49百万円（前年比 +340.1%） |
| １株当たり当期純利益 | 15.24円 |
| 売上高営業利益率 | 4.6% |
| 自己資本比率 | 当期末 33.3% / 前期末 31.7% |
| 総資産 | 6,248百万円 |
| 純資産 | 2,089百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 9,734百万円（前年比 +13.6%） / 営業利益 429百万円（前年比 +8.4%） / 経常利益 461百万円（前年比 +10.0%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 326百万円（前年比 +7.0%） |
| 業績予想の修正 | 無 |
| 年間配当予想 | 37円 → 40円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 1 / 社名 N＆S開発株式会社 / 除外 社数 0 / 社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（個人投資家向け） |
| 期末発行済株式数 | 3,217,500株 |
| 期末自己株式数 | -株 |
| 業績の増減要因 | 住宅分野ではSE構法の出荷数が293棟（前年同期比14.8％減）となった一方、1棟当たりの平均売上金額が昨年同期比1.5倍程度に上昇した。非住宅分野では出荷数が22棟（同100.0％増）となり、環境設計分野では一次エネルギー計算書の出荷数が394件（同4.8％増）、DX・その他分野ではプロモーションや営業活動を進めた。 |
この書類が述べていない項目（14件）
営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失特別損益の内訳重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。住宅分野ではSE構法の出荷棟数が前年同期比で減少したものの、1棟当たりの平均売上金額が昨年同期比1.5倍程度に上昇した。非住宅分野では出荷棟数が増加し、環境設計分野ではコンサルティング業務が増加したほか、DX・その他分野では営業活動などを進めた。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。