米国の保護主義的通商政策に伴う貿易摩擦長期化と世界経済減速
FY2019-Q3に初出。20回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。134社中104社が悪化側に。
- FY2026再掲有価証券報告書
「一方で、円安進行等の影響による物価高騰や、エネルギー価格・原材料価格の上昇に伴うコスト増加の影響等による海外経済の減速が懸念されるなど、企業収益を取り巻く環境は依然として厳しい状況で推移しており、景気の先行きは不透明な状況が継続しております。」
個人消費の持ち直しや緩やかな回復基調を記載する一方、物価高騰、コスト増加、海外経済減速による景気の先行き不透明感を再確認している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間（2025年５月１日～2025年10月31日）における我が国経済は、引き続き訪日外国人によるインバウンド需要は堅調で、企業収益や雇用環境に改善の動きが見られ、緩やかな回復傾向にあるものの、米国における通商政策や金融資本市場の変動等の影響に加え、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響が景気を下押しするリスクとなっており、先行きは依然として不透明な状況が継続しております。」
インバウンド需要や企業収益の改善を記載する一方、米国の通商政策、金融資本市場の変動、物価上昇による個人消費への影響を景気の下押しリスクとして再確認している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当連結会計年度（2024年５月１日～2025年４月30日）における国内経済は、インバウンド需要の増加や賃上げ等の一方で、物価上昇の影響や米国の新政権発足に伴う関税の引き上げ方針を発端とする世界経済の悪化が懸念され、先行きに対する不透明感が増しています。」
国内景気の不透明要因として、物価上昇に加え、米国新政権の関税引上げ方針を発端とする世界経済悪化への懸念を新たに具体化している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間（2024年５月１日～2024年10月31日）における我が国の経済は、インバウンド需要の増加等により、緩やかな回復基調となりましたが、海外景気の下振れや国内物価の高騰があり、依然として先行き不透明な状況が継続しております。」
インバウンド需要による緩やかな回復を記載する一方、海外景気の下振れや国内物価高騰による先行き不透明感が継続していると説明している。 - FY2024-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2023年５月１日～2024年１月31日）における国内経済は、社会経済活動及び生活行動の本格的な活性化がみられ、緩やかな景気回復基調が期待されるものの、金融面・地政学面・供給面等の世界的な変動影響が懸念される等、先行き不透明な状況が継続しております。」
社会経済活動の活性化と景気回復期待を記載する一方、従来の円安・資源高等に加えて、金融面・地政学面・供給面の世界的な変動影響を先行き不透明要因として示している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「その一方で、円安、資源高の影響による物価上昇もあり、景気は依然として先行きの不透明な状況が継続しました。」
景気の先行き不透明感が継続しているとし、円安・資源高による物価上昇を要因として記載している。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染症の影響が緩和され、社会経済活動は穏やかな回復を遂げている一方で、世界的な地政学的なリスクによるサプライチェーンの混乱やエネルギー価格高騰によるインフレ圧力の高まり、欧米諸国の金融引き締めなどにより、国内の景気にも変動影響がありました。」
従来の米中通商問題等を中心とするマクロ経済リスクから、地政学的リスク、サプライチェーン混乱、エネルギー価格高騰、インフレ、欧米の金融引き締めによる国内景気への影響へと焦点を改めている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2021年５月１日～2022年１月31日）におけるわが国の経済は、一昨年から続く新型コロナウイルス感染症の世界的な収束を未だに見通せない中、新たな変異株による感染再拡大が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルスの収束見通しが立たず、新たな変異株による感染再拡大も懸念される経済環境上の不透明感を引き続き記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2021年５月１日～2021年10月31日）における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大に伴い、緊急事態宣言が再発令されるなど、断続的に経済活動が制限される状況が続きました。」
新型コロナウイルス感染再拡大と緊急事態宣言の再発令により、経済活動の制限が続いている状況を再確認している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2021年５月１日～2021年７月31日）における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大に伴い、緊急事態宣言が再発令されるなど、断続的に経済活動が制限される状況が続きました。」
新型コロナウイルス感染再拡大と緊急事態宣言の再発令により、経済活動の制限が実際に継続している状況を記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「国内市場における景気後退及びそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
国内景気後退と需要縮小による業績影響を、マクロ経済環境上のリスクとして引き続き記載している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染症の拡大により、急激に世界経済が悪化した影響を受け、国内経済においてもその影響を大きく受けております。当第３四半期においては、一時的に収束の兆しを見せていた新型コロナウイルスが都市部を中心に再拡大の様相が高まり、１月には指定区域を指定した緊急事態宣言の再発令があり、本格的な回復基調までには至っていない状況です。」
国内経済が新型コロナウイルスの影響を大きく受け、感染再拡大と緊急事態宣言の再発令により本格回復に至っていない状況を記載しており、景気後退・需要縮小リスクが実際の経済状況として現れている。 - FY2020再定義有価証券報告書
「国内市場における景気後退及びそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の米中通商問題・貿易摩擦中心の記載から、国内景気後退や需要縮小を含むマクロ経済環境のリスクへと記載の焦点が広がっている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「また、海外においては、米中貿易摩擦の影響や英国のＥＵ離脱問題、新型コロナウイルスの影響等、先行き不透明な状況の中推移いたしました。」
米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題を含む海外経済の不透明感を継続して記載している。新型コロナウイルスについては別テーマとして追加した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「一方、世界経済も、通商問題の動向に加え、中国経済の減速など、先行き不透明な状況となっております。」
通商問題や中国経済の減速を含む世界経済の先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「一方、世界経済は、米中貿易摩擦の激化、英国の欧州連合離脱問題の混迷化などにより、景気は減速しており、世界経済は先行き不透明な状況となっております。」
米中貿易摩擦に加えて英国の欧州連合離脱問題を挙げ、世界経済の減速と先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「度重なる自然災害や米中通商問題の長期化等による消費マインドの低下など景気押し下げの要素が重なり、全般として弱含みの展開となりました」
通商問題の長期化や景気・消費マインドへの影響を引き続き外部環境上のリスクとして記載している。 - FY2019-Q3初出有価証券報告書
「米国による保護主義的な通商政策による貿易摩擦の長期化などにより、景気は減速しており、世界経済は先行き不透明な状況となっております」
貿易摩擦の長期化と景気減速を、世界経済の先行き不透明要因として記載している。景気減速は現状として述べられているため materialized は true とした。