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2027年4月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第1四半期は、イベント関連の大型案件やゲーム・IP案件の受注が続き、売上高と利益が前年同期を上回った。売上高は30.2%増、営業利益は134.4%増となった。

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規模
30.2
売上高前年同期比(%)
書きぶり
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この期間の実績

第1四半期2026年5月1日〜2026年7月31日連結日本基準
売上高7,412百万円前年比 +30.2%進捗 24.6%
営業利益562百万円前年比 +134.4%進捗 26.6%
経常利益578百万円前年比 +140.0%進捗 27.4%
純利益(親会社株主帰属)333百万円前年比 +132.4%進捗 25.6%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益37.26円
期末の財政状態
総資産15,868百万円
うち純資産 10,078 百万円自己資本比率 59.8%前期末比 +1.2pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

見通しと株主還元
通期業績予想
売上高30,100百万円(前年比 +0.5%)
営業利益2,110百万円(前年比 +0.5%)
経常利益2,110百万円(前年比 +0.1%)
純利益1,300百万円(前年比 +4.4%)
年間配当予想70円 → 73円(+4.3%)
業績の増減要因

イベント等のリアル体験への需要の旺盛な推移、大型案件の受注の継続化、ゲーム・IPクライアントからの受注、グループ会社の増加に伴うシナジー効果及び着実な案件受注

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 10,903千円 / 特別損失 該当なし(合計-)
減価償却費6,971千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(対象者:該当なし)
期末発行済株式数9,238,000株
期末自己株式数279,800株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年5月1日〜2026年7月31日
売上高7,412百万円(前年比 +30.2%)
営業利益562百万円(前年比 +134.4%)
経常利益578百万円(前年比 +140.0%)
親会社株主に帰属する当期純利益333百万円(前年比 +132.4%)
1株当たり当期純利益37.26円
自己資本比率当期末 59.8 / 前期末 58.6
総資産15,868百万円
純資産10,078百万円
通期業績予想売上高 30,100百万円(前年比 +0.5%) / 営業利益 2,110百万円(前年比 +0.5%) / 経常利益 2,110百万円(前年比 +0.1%) / 純利益 1,300百万円(前年比 +4.4%)
年間配当予想70円 → 73円(+4.3%)
減価償却費6,971千円
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 10,903千円 / 特別損失 該当なし(合計-)
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(対象者:該当なし)
期末発行済株式数9,238,000株
期末自己株式数279,800株
業績の増減要因イベント等のリアル体験への需要の旺盛な推移、大型案件の受注の継続化、ゲーム・IPクライアントからの受注、グループ会社の増加に伴うシナジー効果及び着実な案件受注
この書類が述べていない項目(13件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

イベント等のリアル体験への需要が旺盛に推移したこと、食品・小売・家電クライアントからの大型案件の受注継続、ゲーム・IPクライアントからの受注、グループ会社の増加に伴うシナジー効果、着実な案件受注によるもの。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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