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2026年12月期 第2四半期 決算説明資料

2026年12月期上期は営業収益が前年同期比0.9%減、営業利益は赤字幅が拡大し、営業損益は計画を95百万円下回った。一方、モビリティテック事業は増収・計画超過を続け、Big Bus Toursとの提携やTriplabo Kioskの導入拡大などを進めた。

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決算説明資料2026年12月期 第2四半期(上期累計)会社の説明として取り出せた項目 10 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高2,082百万円-0.9%
営業利益-189百万円
経常利益-182百万円
純利益-251百万円
当四半期3か月の実績
営業収益
946百万円
営業損益
-150百万円
通期業績予想
営業収益
5,000百万円
営業費用
4,620百万円
営業利益
380百万円
経常利益
366百万円
当期純利益
340百万円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
全社営業収益上期累計 計画比97.3%
OTA事業営業収益上期累計 計画比95.1%
モビリティテック事業営業収益上期累計 計画比106.5%
第2四半期営業収益計画比92.4%
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
営業損益は計画比95百万円の未達。第2四半期単体の営業損益は計画▲80百万円に対し実績▲150百万円。
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
  • 営業収益減少-18百万円
  • 人件費削減51百万円
  • 広告費増加-18百万円
  • その他費用増加-114百万円
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
訪日需要を保守的に想定。例年、繁忙期を含む下期には売上増を見込む。数値による為替・原材料価格等の前提は非開示。
新しい施策
  • Big Bus Toursと日本国内事業展開に関する基本合意書を締結
  • 小田急電鉄の観光DXサービスEMotと連携
  • Triplabo Kioskの導入エリア拡大
  • 大井川鐵道井川線のデジタルチケット販売システムを構築
  • 韓国子会社を軸に韓国インバウンド商材を世界530社超の販売網へ供給
  • VELTRAクルーズ予約システムのB2B提供をジェイエスティ、読売旅行へ展開
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • 訪日外客数前年同期比 約▲5%
    前年同期比-5.0%
  • モビリティテック事業 プラットフォーム収益174百万円
    前年同期比+15.2%
  • サプライヤー数745社
    期中増減前年同期比+35社
  • 販売チャネル数533社
    期中増減前年同期比+41社
  • Triplabo Kiosk利用件数130%5-6月比
セグメント別実績
OTA事業
営業収益
1,585百万円-5.4%
営業利益
182百万円-30.2%
営業利益率11.4%
モビリティテック事業
営業収益
496百万円+16.9%
営業利益
-140百万円
連結
営業収益
2,082百万円-0.9%
営業利益
-189百万円
中期経営計画の目標
2030年の中期ビジョンとして、あらゆる旅の課題に向き合う総合ソリューションカンパニーを掲げる。固定的な中期経営計画(2025-27)の公表は一旦見直し。
財務目標
ROICを投資判断・モニタリングに用いる方針を示しているが、数値目標は非開示。自己資本比率26.3%、前受金控除後自己資本比率39.2%。
市場規模・シェア
韓国インバウンド市場渡航者1,900万人(日本人旅行者360万人、グローバル旅行者1,540万人)
訪日市場成長率30.5%
従業員数
本社133名(臨時雇用含む213名)
連結218名(臨時雇用含む320名)
基準日2026年6月30日
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2026年12月期 第2四半期(上期累計)
売上高2,082百万円(前年比 -0.9%)
営業利益-189百万円
経常利益-182百万円
純利益-251百万円
当四半期3か月の実績営業収益 946百万円 / 営業損益 -150百万円
通期業績予想営業収益 5,000百万円 / 営業費用 4,620百万円 / 営業利益 380百万円 / 経常利益 366百万円 / 当期純利益 340百万円
通期予想に対する進捗率全社営業収益 上期累計 計画比97.3% / OTA事業営業収益 上期累計 計画比95.1% / モビリティテック事業営業収益 上期累計 計画比106.5% / 第2四半期営業収益 計画比92.4%
計画に対する自己評価営業損益は計画比95百万円の未達。第2四半期単体の営業損益は計画▲80百万円に対し実績▲150百万円。
セグメント別実績OTA事業 営業収益 1,585百万円(前年比 -5.4%) / 営業利益 182百万円(前年比 -30.2%) / 営業利益率 11.4% / モビリティテック事業 営業収益 496百万円(前年比 +16.9%) / 営業利益 -140百万円 / 連結 営業収益 2,082百万円(前年比 -0.9%) / 営業利益 -189百万円
増減要因の内訳要因 営業収益減少 / 金額 -18百万円、要因 人件費削減 / 金額 51百万円、要因 広告費増加 / 金額 -18百万円、要因 その他費用増加 / 金額 -114百万円
主要KPI指標名 訪日外客数 / 値 前年同期比 約▲5% / 前年同期比 -5増減率、指標名 モビリティテック事業 プラットフォーム収益 / 値 174百万円 / 前年同期比 15.2百万円、指標名 サプライヤー数 / 値 745社 / 前年同期比 非開示 / 期中増減 前年同期比+35社、指標名 販売チャネル数 / 値 533社 / 前年同期比 非開示 / 期中増減 前年同期比+41社、指標名 Triplabo Kiosk利用件数 / 値 130%(5-6月比) / 前年同期比 非開示
従業員数本社 133名(臨時雇用含む213名) / 連結 218名(臨時雇用含む320名) / 基準日 2026年6月30日
業績見通しの前提訪日需要を保守的に想定。例年、繁忙期を含む下期には売上増を見込む。数値による為替・原材料価格等の前提は非開示。
中期経営計画の目標2030年の中期ビジョンとして、あらゆる旅の課題に向き合う総合ソリューションカンパニーを掲げる。固定的な中期経営計画(2025-27)の公表は一旦見直し。
財務目標ROICを投資判断・モニタリングに用いる方針を示しているが、数値目標は非開示。自己資本比率26.3%、前受金控除後自己資本比率39.2%。
市場規模・シェア韓国インバウンド市場 渡航者1,900万人(日本人旅行者360万人、グローバル旅行者1,540万人) / 訪日市場成長率 30.5%
新しい施策Big Bus Toursと日本国内事業展開に関する基本合意書を締結、小田急電鉄の観光DXサービスEMotと連携、Triplabo Kioskの導入エリア拡大、大井川鐵道井川線のデジタルチケット販売システムを構築、韓国子会社を軸に韓国インバウンド商材を世界530社超の販売網へ供給、VELTRAクルーズ予約システムのB2B提供をジェイエスティ、読売旅行へ展開
この書類が述べていない項目(12件)
売上総利益率営業利益率販管費単価と数量の指標店舗数・拠点数見通しに織り込んだリスク額年間配当配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

OTA事業では中東情勢などの外部環境要因が継続した。モビリティテック事業では先行投資、決済手数料・サーバー費用・ソフトウェア償却費の増加、システム開発受託等に伴う原価費用、外形標準課税の適用が利益を押し下げた。一方、事業体制の再構築により人件費を削減した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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