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発生事実7048ベルトラ情報通信・サービスその他

特別損失の計上に関するお知らせ

連結子会社VELTRA Malaysia Sdn. Bhd.の解散・清算に伴う損失56,213千円と、連結子会社リンクティビティ株式会社で発生した送金詐欺による損失50,000千円を、2026年12月期第1四半期に特別損失として計上しました。

読む価値
51定例
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向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。
規模
106213
千円(関係会社整理損56,213千円+関係会社送金詐欺損失50,000千円)
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

特別損失(関係会社整理損および関係会社送金詐欺損失)の計上

対象となる主体

提出会社、連結子会社VELTRA Malaysia Sdn. Bhd.、連結子会社リンクティビティ株式会社

対象拠点・対象製品

VELTRA Malaysia Sdn. Bhd.(マレーシア・クアラルンプール、旅行予約システムの開発および保守)/リンクティビティ株式会社の指定された銀行口座

発生2026年1月上旬

(リンクティビティ株式会社における送金詐欺事案)/2026年1月21日(VELTRA Malaysia Sdn. Bhd.の解散・清算決議)

この開示2026年5月14日
原因

VELTRA Malaysia Sdn. Bhd.については、昨今の開発環境の変化を踏まえ、プロダクト開発機能を日本本社へ統合・集約するため。リンクティビティ株式会社については、代表者を装った第三者からの虚偽の送金指示。

業績への影響額

特別損失(関係会社整理損)56,213千円、特別損失(関係会社送金詐欺損失)50,000千円

計上する会計期間

2026年12月期第1四半期連結累計期間

業績予想への影響

2026年12月期通期連結業績予想に織り込み済みであり、現時点において通期業績予想の修正は行わない

関係する手続き

種類

関係当局による捜査

裁判所・当局

関係当局

会社の対応

調査体制

関係当局による捜査が継続中。第三者委員会・特別調査委員会等の設置は非開示

再発防止策

送金プロセスにおける複数人承認の徹底など、内部統制およびコンプライアンス体制の強化を引き続き推進

今後の見通し

清算手続きの最終完了時に確定額との差異が生じる場合は、その時点で適切に処理する。送金詐欺については、今後資金の一部または全部が回収された場合、その時点で適切に処理する。再発防止に向け、内部統制およびコンプライアンス体制の強化を引き続き推進する。

発生した事象
項目内容
事象の名称特別損失(関係会社整理損および関係会社送金詐欺損失)の計上
発生日2026年1月上旬(リンクティビティ株式会社における送金詐欺事案)/2026年1月21日(VELTRA Malaysia Sdn. Bhd.の解散・清算決議)
対象となる主体提出会社、連結子会社VELTRA Malaysia Sdn. Bhd.、連結子会社リンクティビティ株式会社
対象拠点・対象製品VELTRA Malaysia Sdn. Bhd.(マレーシア・クアラルンプール、旅行予約システムの開発および保守)/リンクティビティ株式会社の指定された銀行口座
原因VELTRA Malaysia Sdn. Bhd.については、昨今の開発環境の変化を踏まえ、プロダクト開発機能を日本本社へ統合・集約するため。リンクティビティ株式会社については、代表者を装った第三者からの虚偽の送金指示。
業績への影響額特別損失(関係会社整理損)56,213千円、特別損失(関係会社送金詐欺損失)50,000千円
計上する会計期間2026年12月期第1四半期連結累計期間
業績予想への影響2026年12月期通期連結業績予想に織り込み済みであり、現時点において通期業績予想の修正は行わない
訴訟・手続きの種類関係当局による捜査
裁判所・当局関係当局
調査体制関係当局による捜査が継続中。第三者委員会・特別調査委員会等の設置は非開示
再発防止策送金プロセスにおける複数人承認の徹底など、内部統制およびコンプライアンス体制の強化を引き続き推進
今後の見通し清算手続きの最終完了時に確定額との差異が生じる場合は、その時点で適切に処理する。送金詐欺については、今後資金の一部または全部が回収された場合、その時点で適切に処理する。再発防止に向け、内部統制およびコンプライアンス体制の強化を引き続き推進する。
この書類が述べていない項目(12件)
認知日・通知受領日原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合続報の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

VELTRA Malaysia Sdn. Bhd.については、開発環境の変化を踏まえ、プロダクト開発機能を日本本社に統合・集約するため解散・清算を決議したことが理由です。リンクティビティ株式会社については、代表者を装った第三者からの虚偽の送金指示により資金が流出し、回収可能性が低いと判断したことが理由です。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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