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役員人事(内定)およびCxO体制の導入による経営体制の変更に関するお知らせ

2026年3月24日付で、取締役候補者として共同創業者の荒木篤実氏と子会社社長の孔成龍氏を加え、取締役の監督機能とグループ経営を強化する。現取締役の皆嶋純平氏と倉上智晴氏は取締役を退任し、上級執行役員として業務執行に専念する。また、CEO・CFO・CHRO兼CAOなどのCxO体制を導入する。

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誰がどの役職に動くか

決議 2026年2月18日

着任する人

2件
就任予定日2026年3月24日(第35回定時株主総会での取締役選任議案の承認を条件とする。CxO体制は同株主総会後の取締役会で選任予定)
荒木 篤実
前職―(共同創業者、前代表取締役会長)
新役職取締役
孔 成龍
前職リンクティビティ株式会社 代表取締役社長
新役職取締役

退任する人

2件
退任日2026年3月24日
皆嶋 純平異動先あり
旧役職取締役 CFO
新役職上級執行役員 CFO
倉上 智晴異動先あり
旧役職取締役
新役職上級執行役員 CHRO/CAO

「異動先あり」は、退任後の役職が書類に示されている人です。会社を離れるとは限りません。

続投の有無(役職に残るかどうか)

取締役会には残らないが、上級執行役員として業務執行に専念

異動後の取締役7名うち社外 4名
株主総会の承認第35回定時株主総会における取締役候補者の選任議案の承認が必要。開催予定日は2026年3月24日。株主総会で承認されるまで、この人事は正式には決まりません。
異動の理由

経営の監督・執行の分離による戦略執行スピードの機動力向上と迅速化、サクセッションプランの推進、成長モデルの再構築と連結グループ経営の深化

選任の理由

荒木篤実氏は、共同創業者として事業を立ち上げた経験、前代表取締役会長としての深い見識、国内外のベンチャー企業での経営経験を有し、経営の監督機能の強化とサクセッションプランを主導するため。孔成龍氏は、リンクティビティ株式会社の高成長モデルをグループ全体へ波及させ、重要子会社の状況を親会社取締役会が直接監視・把握する連結ガバナンスを強化するため。

組織変更の内容

CxO及び上級執行役員を配置する新たな執行体制(CxO体制)を導入

執行役員は日々の業務執行を担う役職で、会社法上の取締役とは別の立場です。「社外」は、その会社の出身ではない立場から経営を監督する役員を指します。
誰がどの役職に動くか
項目内容
決議日2026年2月18日
就任予定日2026年3月24日(第35回定時株主総会での取締役選任議案の承認を条件とする。CxO体制は同株主総会後の取締役会で選任予定)
退任日2026年3月24日
新任者の氏名荒木 篤実、孔 成龍
新任者の新役職取締役、取締役
新任者の前職―(共同創業者、前代表取締役会長)、リンクティビティ株式会社 代表取締役社長
退任者の氏名皆嶋 純平、倉上 智晴
退任者の旧役職取締役 CFO、取締役
退任者の新役職上級執行役員 CFO、上級執行役員 CHRO/CAO
続投の有無取締役会には残らないが、上級執行役員として業務執行に専念
異動の理由経営の監督・執行の分離による戦略執行スピードの機動力向上と迅速化、サクセッションプランの推進、成長モデルの再構築と連結グループ経営の深化
選任の理由荒木篤実氏は、共同創業者として事業を立ち上げた経験、前代表取締役会長としての深い見識、国内外のベンチャー企業での経営経験を有し、経営の監督機能の強化とサクセッションプランを主導するため。孔成龍氏は、リンクティビティ株式会社の高成長モデルをグループ全体へ波及させ、重要子会社の状況を親会社取締役会が直接監視・把握する連結ガバナンスを強化するため。
異動後の取締役の人数7名(うち社外取締役4名)
組織変更の内容CxO及び上級執行役員を配置する新たな執行体制(CxO体制)を導入
株主総会の承認を要するか第35回定時株主総会における取締役候補者の選任議案の承認が必要。開催予定日は2026年3月24日。
この書類が述べていない項目(6件)
新任者の生年月日新任者の入社年新任者の所有株式数退任理由独立役員としての届出機関設計の変更

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

経営の監督・執行の分離による戦略執行スピードの向上、サクセッションプランの推進、成長モデルの再構築と連結グループ経営の深化を目的としている。また、ビジネスメール詐欺事案を踏まえ、執行側による統制と取締役会による監視を強化し、信頼回復と持続的な成長を目指すとしている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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