当社子会社における資金流出事案の発生
リンクティビティ株式会社
東京都千代田区のリンクティビティ株式会社（交通・観光プラットフォーム事業）
（具体的な日付は非開示）
会社が最初の日付としている日から、この開示までに36日かかっています。
悪意ある第三者が当社子会社代表者になりすまして社外の連絡先（SNSアカウント）へ誘導し、虚偽の送金指示を行ったこと。加えて、銀行窓口での振込及び銀行届出印の管理に関する詳細な規程・承認フローの未整備、非対面ツールを用いた緊急指示に対する真偽確認プロセスの欠落、組織的な牽制機能の脆弱性。
会社の対応
社内調査は既に完了し、原因の特定に至っている。第三者委員会の設置は予定していない。
① 通信手段及び本人確認の厳格化：業務用通信ツールの認証強化（パスワード管理、二段階認証）に加え、メールやSNS等の非対面ツールによる送金指示に対しては、電話など異なる通信手段による本人確認（コールバック）を義務化し、なりすましの排除を徹底する。② 決済承認プロセスの明確化と規程の改定：「銀行窓口での振込手続」及び「銀行届出印の管理」について、代表者または正規権限者による直接承認のための手続きを明確にするため、速やかに関連する社内規程及び業務フローを改定する。③ 従業員に対する不正検知・防犯教育の徹底：当社グループ全役職員を対象に、ビジネスメール詐欺（BEC）等の最新手口に関する教育・訓練を定期化する。組織全体のリスク感度を高め、不測の事態にも個々人が自律的に防御できる体制を整備する。④ 金融機関との連携強化：取引金融機関とは不正送金対策に関する情報共有を継続し、万が一の事態における早期検知及び即時対応が可能な協力体制を構築する。⑤ 心理的安全性の確保と報告・相談文化の定着：「役員からの指示であっても、不審点は即座に確認・相談することが正当な業務遂行である」という認識を全社に浸透させる。心理的圧力を悪用した犯罪に対抗しうる、健全な牽制機能を組織風土として定着させる。
当社代表取締役社長兼CEOが月額報酬の30％を2ヶ月間、当社取締役CFOが月額報酬の20％を1ヶ月間、当該子会社代表取締役が月額報酬の20％を1ヶ月間、自主返納する申し出を行い、受理された。
流出額は約50百万円。最終的な損失額、損失計上の時期及び区分は現在精査中・未定。
2025年12月期決算において重要な後発事象として注記する予定。最終的な損失計上の時期は未定。
関係する手続き
管轄の警察署への被害相談、捜査機関による捜査
管轄の警察署、捜査機関
関係金融機関に振込先口座の凍結を依頼するなど被害回復に向けた措置を講じ、捜査機関の捜査に全面的に協力する。事実関係が確定した然るべきタイミングで損失計上を行い、再発防止策を直ちに実行する。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 当社子会社における資金流出事案の発生 |
| 発生日 | 2026年1月上旬 |
| 認知日・通知受領日 | 送金完了後、社内確認の過程で判明（具体的な日付は非開示） |
| 対象となる主体 | リンクティビティ株式会社 |
| 対象拠点・対象製品 | 東京都千代田区のリンクティビティ株式会社（交通・観光プラットフォーム事業） |
| 原因 | 悪意ある第三者が当社子会社代表者になりすまして社外の連絡先（SNSアカウント）へ誘導し、虚偽の送金指示を行ったこと。加えて、銀行窓口での振込及び銀行届出印の管理に関する詳細な規程・承認フローの未整備、非対面ツールを用いた緊急指示に対する真偽確認プロセスの欠落、組織的な牽制機能の脆弱性。 |
| 業績への影響額 | 流出額は約50百万円。最終的な損失額、損失計上の時期及び区分は現在精査中・未定。 |
| 計上する会計期間 | 2025年12月期決算において重要な後発事象として注記する予定。最終的な損失計上の時期は未定。 |
| 訴訟・手続きの種類 | 管轄の警察署への被害相談、捜査機関による捜査 |
| 裁判所・当局 | 管轄の警察署、捜査機関 |
| 調査体制 | 社内調査は既に完了し、原因の特定に至っている。第三者委員会の設置は予定していない。 |
| 再発防止策 | ① 通信手段及び本人確認の厳格化：業務用通信ツールの認証強化（パスワード管理、二段階認証）に加え、メールやSNS等の非対面ツールによる送金指示に対しては、電話など異なる通信手段による本人確認（コールバック）を義務化し、なりすましの排除を徹底する。② 決済承認プロセスの明確化と規程の改定：「銀行窓口での振込手続」及び「銀行届出印の管理」について、代表者または正規権限者による直接承認のための手続きを明確にするため、速やかに関連する社内規程及び業務フローを改定する。③ 従業員に対する不正検知・防犯教育の徹底：当社グループ全役職員を対象に、ビジネスメール詐欺（BEC）等の最新手口に関する教育・訓練を定期化する。組織全体のリスク感度を高め、不測の事態にも個々人が自律的に防御できる体制を整備する。④ 金融機関との連携強化：取引金融機関とは不正送金対策に関する情報共有を継続し、万が一の事態における早期検知及び即時対応が可能な協力体制を構築する。⑤ 心理的安全性の確保と報告・相談文化の定着：「役員からの指示であっても、不審点は即座に確認・相談することが正当な業務遂行である」という認識を全社に浸透させる。心理的圧力を悪用した犯罪に対抗しうる、健全な牽制機能を組織風土として定着させる。 |
| 役員の責任 | 当社代表取締役社長兼CEOが月額報酬の30％を2ヶ月間、当社取締役CFOが月額報酬の20％を1ヶ月間、当該子会社代表取締役が月額報酬の20％を1ヶ月間、自主返納する申し出を行い、受理された。 |
| 今後の見通し | 関係金融機関に振込先口座の凍結を依頼するなど被害回復に向けた措置を講じ、捜査機関の捜査に全面的に協力する。事実関係が確定した然るべきタイミングで損失計上を行い、再発防止策を直ちに実行する。 |
この書類が述べていない項目（11件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。悪意ある第三者が子会社代表者になりすまして虚偽の送金指示を行ったことに加え、銀行窓口での振込や銀行届出印の管理に関する規程・承認フロー、非対面ツールによる指示の真偽確認プロセス、組織的な牽制機能が不十分だったこと。