読む価値
55注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。規模
335132
千円書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2025年1月1日〜2025年9月30日連結日本基準売上高3,438百万円前年比 +7.4%進捗 76.4%
営業利益92百万円進捗 76.7%
経常利益87百万円進捗 79.1%
純利益（親会社株主帰属）86百万円進捗 86.0%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益2.35円
期末の財政状態
総資産9,919百万円
うち純資産 2,878 百万円自己資本比率 25.6%前期末比 -3.5pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高OTA事業 2,776,259千円（前年比 +2.1%）、観光IT事業 650,309千円（前年比 +32.0%）
セグメント別利益OTA事業 664,815千円（前年比 +243.5%）、観光IT事業 -184,544千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高4,500百万円（前年比 +4.5%）
営業利益120百万円
経常利益110百万円
純利益100百万円
年間配当予想0円 → 0円
業績の増減要因
訪日外客数の増加、OTA事業におけるAPI連携強化・政府観光局とのタイアップ・B2BやASP等の伸長・SEO流入回復・コストコントロール、観光IT事業におけるインバウンド旅行者増加と取扱商品の拡充。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規社数 0 / 除外社数 0 / 新規会社名 非開示 / 除外会社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 新株予約権戻入益 7,839千円 / 特別損失 該当事項なし
減価償却費132,583千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無（対象者の記載なし）
期末発行済株式数36,598,980
期末自己株式数97
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年1月1日〜2025年9月30日 |
| 売上高 | 3,438百万円（前年比 +7.4%） |
| 営業利益 | 92百万円 |
| 経常利益 | 87百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 86百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 2.35円 |
| 自己資本比率 | 当期末 25.6 / 前期末 29.1 |
| 総資産 | 9,919百万円 |
| 純資産 | 2,878百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 4,500百万円（前年比 +4.5%） / 営業利益 120百万円 / 経常利益 110百万円 / 純利益 100百万円 |
| 年間配当予想 | 0円 → 0円 |
| セグメント別売上高 | OTA事業 2,776,259千円（前年比 +2.1%）、観光IT事業 650,309千円（前年比 +32.0%） |
| セグメント別利益 | OTA事業 664,815千円（前年比 +243.5%）、観光IT事業 -184,544千円 |
| 減価償却費 | 132,583千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 新株予約権戻入益 7,839千円 / 特別損失 該当事項なし |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規社数 0 / 除外社数 0 / 新規会社名 非開示 / 除外会社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者の記載なし） |
| 期末発行済株式数 | 36,598,980 |
| 期末自己株式数 | 97 |
| 業績の増減要因 | 訪日外客数の増加、OTA事業におけるAPI連携強化・政府観光局とのタイアップ・B2BやASP等の伸長・SEO流入回復・コストコントロール、観光IT事業におけるインバウンド旅行者増加と取扱商品の拡充。 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。訪日外客数の増加が営業収益の押し上げ要因となった。OTA事業ではAPI連携強化、政府観光局とのタイアップ、B2B・ASP・広告営業の伸長、SEO流入の回復、徹底したコストコントロールが収益改善に貢献した。観光IT事業ではインバウンド旅行者の増加と取扱商品の拡充で営業収益が伸びた一方、増員と開発先行投資により営業費用が増加した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。